１１日、県内に浜岡原発を持つ静岡県浜松市でシンポジウム「福島の現実と浜岡の未来」が開かれ、福島県からは事故で甚大な被害を受けた浪江町の馬場有町長と冨岡町の遠藤勝也町長、そして福島原発へのプルサーマル燃料導入に断固反対を貫いた佐藤栄佐久元福島県知事らが参加しました。
以下に東京新聞の記事を紹介します。
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福島の地元首長ら訴え 浜松市で原発シンポジウム
東京新聞 2013年5月12日
福島第一原発事故後の原発立地自治体の現状や原発政策の課題を考えるシンポジウム「福島の現実と浜岡の未来」が十一日、浜松市中区のＵホールで開かれた。事故で甚大な被害を受けた福島第一原発の地元首長らは「浜岡原発も対岸の火事ではない」と強調した。
「安全神話にどっぷりつかっていたことを反省しなければならない」。現在も、帰宅困難区域や居住制限区域になっている福島県浪江町と富岡町。馬場有浪江町長と遠藤勝也冨岡町長は口をそろえて訴えた。
馬場町長は「原発から二十キロ圏外に避難する際のバスの手配もすべて自前だった。怒りがおさまらない」と国や東電への不信感を口にし、「若い人はもう戻らない」と嘆いた。
「国内の約五十基の原発に事故がないとは断言できない。住民が納得するまで闘わないと地域は守れない」と、原発再稼働の動きにくぎを刺したのは遠藤町長。佐藤栄佐久元福島県知事も登壇し、「だれが安全と認めるのか」と原子力ムラのあり方を疑問視した。
静岡県内の首長では牧之原市の西原茂樹市長が参加し「エネルギーは国の政策だとの意見があるが、国民が決めるべきだ。原発に未来は託せない」。しずおか御前崎茶商協同組合の中山啓司理事長は「お茶づくりの風土はかけがえがない。将来の子どもにつなげる責任がある」と語った。
シンポは、学識者らでつくるはままつ「政経・文化」フォーラムが主催した。（原昌志）
