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10.31
「果たしてない」 ６割 県内５９市町村長アンケート 首相の「責任果たす」発言 （福島民報）
（1日付 「首相は汚染水問題解決の責任を果たしていない」本文記事参照）
イシガレイ、コモンカスベなど５点が基準値超え 福島民友ニュース）
（福島）県は３０日、水産物６９種１８０点の放射性物質検査結果を発表、海産ではイシガレイ、コモンカスベ、シロメバルのそれぞれ１点が食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。
河川・湖沼では、ヤマメ２点が基準値を上回った。
川内の「稲わら」利用可 (福島民友ニュース）
（福島）県は３０日、１７市町村で栽培された牧草と飼料作物５４点の放射性物質検査結果を発表、１４点から１キロ当たり３～３４ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、国の暫定基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。川内村などの稲わらは基準値以下と確認されたため、利用できるようになった。
10.30
福島、沖縄も負担増 除染 東電救済でゆがみ （東京新聞）
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の除染問題で、東電の負担を免除し、税金で賄おうとする動きが政府・与党内で強まってきた。原発を推進してきた国の責任は大きいが、税金を投入するとなると、原発のない沖縄県の人まで負担することになり、被害者の福島県の人たちの負担も増える。安易な東電救済は、新たなゆがみを生みかねない。 （岸本拓也）
現在、除染費用は国がいったん肩代わりし、最終的には東電が全額負担することが、放射性物質汚染対処特別措置法で決まっている。しかし、東電は国がこれまで請求した四百四億円のうち、六十七億円しか返済していない。
最近では、除染費用は不動産の損害賠償に含まれているとして、国に今後の支払いを拒否する考えを伝え、与党にもさらなる支援を働き掛けてきた。
規制委:核燃料取り出し計画を認可 （毎日新聞）
（31日「規制委:4号機プールからの核燃料取り出し計画を認可」本文記事参照）
福島第１原発５、６号機廃炉の可能性 東電、汚染水移送検討 （河北新報）
東京電力の石崎芳行副社長（福島本社代表）は２９日、福島第１原発の汚染水対策として、５、６号機の地下に汚染水を移送する検討をしていることを明らかにした。専門家は「原子炉建屋の地下全体に移送するとすれば、原発として使えなくなる」と、廃炉を前提とした発言ではないかと受け止めている。
石崎副社長は福島県庁で記者会見し、「あり得ないくらいの大雨まで想定し、５、６号機の地下が使えないか、幅広い対策を検討している」と話した。廃炉自体については「検討中」と述べるにとどめた。
10.29
環境省、東電に延滞金請求 除染未払い約３４０億円 （東京新聞）
東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用をめぐり、大半の支払いを拒んでいる東電に対し、環境省が延滞金を課す方針を固めたことが２９日、分かった。１１月中にも未払い分約３４０億円について告知書を送り、支払いを求める。
会計検査院は今月１６日、昨年７月に実質国有化された東電を初検査した報告書を公表し、速やかな支払いを求めるよう環境省に指摘。同省はあらためて要請したが応じなかったため、延滞金を課すことで支払いを促す。
告知書を送付すると、国の立て替え費用の金利に当たる年５％程度の延滞金が発生。（共同）
財務相、除染の一部国費負担に理解 「東電だけの責任でない」 （日経新聞）
麻生太郎副総理・財務相は29日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所周辺の除染費用について「（原子力政策は）基本的に国策でやってきた。東電だけに責任があるという話はいかがなものか」と述べ、国の一部負担に理解を示した。自民党の東日本大震災復興加速化本部が近くまとめる提言を受け、政府として具体策の検討に入る。
国が除染費用を負担することには財務省などで慎重論もあったが、麻生氏が理解を示したことで議論が進みそうだ。
第１原発港湾内の水中カーテン破損 台風の高波原因 (福島民友ニュース）
東京電力は２８日、福島第１原発港湾内で、５、６号機の取水口近くに設置した水中カーテン「シルトフェンス」が破損したと発表した。台風２７号の影響による高波が原因とみられる。
東電によると、破損したのは二重に設置されたシルトフェンスのうち、外側に張られた１枚。２６日午後２時３０分ごろ、社員がシルトフェンスの端を固定する金具が外れているのを発見、２７日に復旧した。東電は「フェンスの（別の）１枚は機能しており、外洋への影響はない」としている。
10.28
経産省、東電の除染費免除を検討 支払い義務４７００億円のみ （東京新聞）
東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用をめぐり、経済産業省が、東電の支払い義務をこれまでの実施分約４７００億円に限定し、今後実施される除染や中間貯蔵施設の費用は免除する案を検討していることが２８日、分かった。東電の経営再建へ向け、負担軽減を図るのが狙い。
だが環境省や財務省では、東電の全額負担を明記する特措法の改正が必要として慎重論が強く、東電救済のための国費投入は国民の間でも反発が出るのは必至だ。（共同）
規制委員長、東電社長と面談 福島第一、作業環境改善を指示 （東京新聞）
（29日「規制委員長が東電社長と面談」本文記事参照）
東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張 （東京新聞）
東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。 （桐山純平）
第１原発、４万５千ベクレル検出 再び上昇、排水溝から （東京新聞）
東京電力は２７日、福島第１原発の汚染水を貯蔵する地上タンクで約３００トンの水漏れがあった「Ｈ４」エリア付近の排水溝で２７日に採取した水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり最大４万５千ベクレル検出されたと発表した。
２６日採取分では低下傾向にあったが、再び上昇した。東電は、放射性物質が付着した周辺の土壌が、雨で流れ込んだことが原因とみている。過去最高値は、２３日採取分の１４万ベクレル。
東電は測定地点の下流を土のうでせき止めており、海への影響はないとしている。（共同）
10.27
東電、除染費用支払い拒否 ７４億円、国は黙認 （朝日新聞）
（28日「原賠法：利益は原子力村が得て、リスクは国民が負う」本文記事参照）
10..26
ふらつく規制委＝放射能低減装置や排水手順－汚染水対策、一貫性欠く (時事通信）
東京電力福島第１原発での放射能汚染水トラブルが後を絶たない中、作業を監視する立場の原子力規制委員会の姿勢もふらついている。汚染水から放射性物質を減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の稼働や、汚染水の貯蔵タンク群を囲むせきにたまった水の排水手順などで一貫性のない対応が相次いでいる。
福島第一原発 作業簡略化してせきの水放出 (NHK）
東京電力福島第一原子力発電所では、雨のため、汚染水のタンクを囲むせきの水位が上昇し、水をタンクなどに移す作業を行いました。水位が速く、上昇したせきの水は、原子力規制委員会が認めた緊急時の手順にしたがってその場で放射性物質の濃度を測り、測定用のタンクにためる作業を省略して放出しました。
台風２７号と前線の影響で、福島第一原発では２６日に入って午後１時までに２２．５ミリの雨が降りました。これまでのところ、５時間でおよそ１００ミリの雨を観測して、せきの水があふれた今月２０日に比べると雨量は少なくなっていますが、東京電力は水位が上昇したせきの水をタンクや地下の貯水槽に移す作業を行いました。
【滋賀】事態「十分想像できず」 高島の汚染木材チップ放置で県 （中日新聞）
高島市安曇川町の鴨川河口に放射性物質で汚染された木材チップが放置されている問題をめぐり、高島市が県に求めていた要望書の回答期限の二十五日、県職員が高島市役所を訪れ、福井正明市長らに回答書を手渡した。
平常値を超える放射線量にもかかわらず、県が異常値でないと判断した根拠や処分方法の検討内容など、市がただした五点の質問について、県琵琶湖環境部の森野才治次長らが文書とともに説明した。
線量については「自然放射線による空間線量の変動幅は通常毎時０～０・２マイクロシーベルト程度とされており、異常値ではないと判断した」と主張。その上で「琵琶湖の沿岸に無断で放置されるという事態を十分想像できなかった」と釈明した。撤去に向けては「速やかに行為者や排出元などに対して厳しく対応を求める方策を固める」としたものの具体的な工程は示されなかった。
首長から不満相次ぐ 精神的賠償支払い期間で (福島民報）
２５日に文部科学省で開かれた原子力損害賠償紛争審査会では避難指示解除後の精神的賠償の支払期間について１年を目安とする案が大筋了承されたが、避難区域がある市町村の首長からは不満や要望が相次いだ。
県内では住宅改修の業者が不足しており、楢葉町の松本幸英町長は「原発事故から２年７カ月が過ぎ、家屋の損傷やネズミなどの被害は想像以上。わずか１年では自宅を元通りにして帰還するための余裕がない」と指摘した。双葉町の伊沢史朗町長は「町の実情をよく把握し、被害実態に沿った賠償指針の検討をお願いしたい」とコメントした。
福島第１ ２号機雨水注入４００トン ３号機建屋でも始まる (河北新報）
福島第１原発の雨水問題で、東京電力が２号機タービン建屋に注入したタンクのせきの雨水量は約４００トンに上ることが分かった。同社が２５日、明らかにした。
東電は同日、３号機タービン建屋への雨水注入も始めた。「２号機建屋内の水位が注水で上昇し、注水先を分散させる必要が生じたため」と説明している。建屋内の水位（海水面からの高さ）は２号機が３メートル２６センチ、３号機が３メートル３０センチで、原子力規制庁の規制水位まで２４センチ、２０センチに迫っている。
雨水の放射性セシウム濃度は検出限界値未満。建屋の水は２号機が４０００万ベクレル、３号機が５６００万ベクレルと超高濃度で汚染されている。雨水は建屋への注入により、建屋内の汚染水に混じって高濃度化している。
東電は台風の影響でせきにたまり続ける雨水対策として、建屋への注水に踏み切った。東電は「注水は原子力規制庁の了承を得る必要はない」と話している。
福島原発、地下貯水槽へ雨水移送 台風２７号の影響 (東京新聞）
東京電力は２６日、台風２７号に伴う雨で、福島第１原発の地上タンク群を囲むせきの水があふれる恐れがあるとして、計７カ所のせきから二つの地下貯水槽に水を移送した。また別の２カ所のせきでは、水の放射性物質の濃度が法定基準を下回っているとして、ポンプなどで敷地内に排出した。
東電によると、移送したのは「Ｈ２北」「Ｈ５」「Ｈ６」などのタンク群のせきにたまった雨水。地下貯水槽は敷地内に７カ所あり、４月の漏えい発覚で使用を中止していた。東電は今月２４日にも一時的な運用として、せきの水を地下貯水槽に移送した。（共同）
安倍首相、福島産米の風評被害払しょくに努める考え強調 （FNN フジ）
安倍首相は25日、福島第1原発事故後、3年ぶりにコメの出荷を行った福島・広野町の町長から新米を贈られ、風評被害の払拭(ふっしょく)に努める考えを強調した。
安倍首相は「わたしたちは、やっぱり、しっかり、このおコメについての風評被害を払拭していくことではないのかなと。福島のコメはおいしい、全く安全には問題ないんだということを、今後とも発信をしていきたい」と述べた。
福島・広野町ではこの秋、福島第1原発事故後、3年ぶりにコメの出荷が開始された。
日頃から、官邸の食堂で福島産の米を食べている安倍首相だが、25日は、広野町の山田町長から新米の贈呈を受け、おにぎりを食べると、「もちもちしていて、おいしい」などと、福島県産のコメをアピールした。
