小泉元首相が「原発ゼロ」を掲げて元気に講演をしているということです。
首相時代には、新自由主義を標榜して国民の経済格差を拡大させました。当然原発も推進しました。そして民営化すれば何もかもがバラ色になると大宣伝して実現させた「郵政民営化」も、いざ実現してみると弊害ばかりが多くて、「バラ色になる」などは全くの絵空事であったことが明らかになりました。
そんな風に現役時代の実績については芳しい評価は殆どありませんが、それはともかくとして、いまは脱原発の有力なスピーカーということであれば、それは率直に評価したいと思います。
原発推進の旗頭である読売新聞がさすがに小泉氏の行動を見かねて、１０月８日に「小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題する社説を掲げました。
夕刊フジによれば、小泉氏はそれに対して１９日付「読売新聞」朝刊に寄稿し、読売新聞の社説に対しこと細かに反論を展開したということです。
政界から離れている個人の行動を社説で取り上げることも珍しければ、首相経験者が個別の社説にかみつくのも極めて異例といわれています。小泉氏が意気軒昂である証拠でしょう。
２０日、東京新聞が小泉氏の主張に対する与野党の反応を、絵入りで記事にしました。それによると自民党（の一部）から共産党に至るまで、脱原発を目指す勢力からは広く評価されているということです。
しかし小泉氏は一匹狼的に過ごしてきた人なので、どこかの脱原発勢力と連携することは、殆ど考えられないのではないでしょうか。
以下に３紙の記事を紹介します。
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脱原発で結集期待 ゼロ発言 小泉元首相旗印
東京新聞 2013年10月20日
「原発ゼロ」を繰り返し訴える小泉純一郎元首相に、野党や自民党の脱原発勢力からラブコールが殺到している。自身は表舞台に再び立つことを否定しているが、小泉氏を中心に与野党の脱原発勢力が結集する可能性はあるのだろうか。 （宮尾幹成）
小泉氏の発言を歓迎しているのは民主党の菅直人元首相、前原誠司元外相、みんなの党の渡辺喜美代表、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表、社民党の又市征治幹事長ら。
渡辺氏は十七日の衆院本会議の代表質問で小泉氏と直接「原発ゼロ」について語り合ったことを紹介し、安倍晋三首相に脱原発への政策転換を迫った。
また七月の参院選で初当選した山本太郎参院議員（無所属）も本紙の取材に「言っていることはすごくまともだ」と評価している。
彼らの多くは、以前小泉氏を批判し、激しく対立してきた。その「政敵」を持ち上げているのは小泉氏の知名度と発信力を利用し、脱原発の機運を高めようとしているからだ。
特に、人気のある政治家を担ぎ政治勢力をつくる手法を繰り返してきた小沢氏には「小泉脱原発政党」を仕掛けようとしているのではとの臆測も流れる。
自民党内からも歓迎の声が上がる。小泉氏の次男・進次郎復興政務官は父親に歩調を合わせる。超党派の「原発ゼロの会」の世話人を務める河野太郎衆院議員は「全国津々浦々を回って広めてほしい」と期待する。安倍首相が原発推進の方向を打ち出す中、自民党内の脱原発勢力は声を上げる機会を失ってきた。小泉氏の発言で、堂々と持論を訴える機運は高まってきたようだ。
小泉元首相、読売社説にブチ切れ！「原発ゼロ」批判に異例の反論
夕刊フジ 2013年10月19日
「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相が、とうとうブチ切れた。小泉氏は１９日付「読売新聞」朝刊に寄稿し、「原発ゼロ」論を批判した読売社説に対し、事細かに反論を展開したのだ。首相経験者が個別の社説にかみつくのは異例中の異例。議員引退後は表舞台から遠ざかっていた小泉氏だが、自身に向けられた批判に“けんか師”の血が騒いだようだ。
「政治で大切なことは、目標として大きな方向を打ち出すことだ」
小泉氏が１９日付読売に掲載したのは、「『原発ゼロ』を目指して」と題する論文。怒りの矛先は、「小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題した８日付読売の社説に向けられた。
論文は、社説での小泉批判を引用し、これに反論するスタイル。原発の代替電源・火力発電で電気料金が上昇し、経済に悪影響を及ぼしているという読売社説の指摘には「蓄電技術の開発が進んでいるではないか」などと強調した。
「必要は発明の母」
「過ちては改むるにはばかることなかれ」
「『やればできる』は、魔法の合言葉」
文中では、印象に残るワンフレーズで説得力を持たせる小泉節も健在。「挑戦する意欲を持ち、原発ゼロの循環型社会を目指して努力を続けたい」と締めくくった。
（後 略）
（社説） 小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う
読売新聞 2013年10月8日
首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。
小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。
小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。
安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。
小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。
現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。
火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。
太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。
「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。
小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張した。
使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。
専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。
放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。
問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。政府と電力業界は候補地を募ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。
処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。
