１６日、原子力規制委が開いた避難者たちの帰還対策の検討会で、外部の有識者たちから、「まずは避難している人たちから話を聞くべきだ」、「当事者たちがどこをサポートして欲しいのかを知らないといけない」、「現場の問題を分かっているのか不安」、「避難者たちの生活に対する不安は大きい。放射線だけ議論しても機能しない」などと、現場の実態を把握することが優先されるべきとの意見が相次ぎました。
規制委側は今後、避難住民のヒアリングや現地調査を検討するということです。
通常、会議では役人が予め作っておいた原案通りの結論になり、外部の有識者たちはその会議の権威付けに利用されることが多いとされています。
有識者たちからそういう注文が出たということは大変に有意義で、喜ばしいことです。
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有識者から異論相次ぐ＝原発事故避難者の帰還検討会－規制委
時事通信 2013年10月16日
東京電力福島第１原発事故の影響で避難している人たちの帰還対策を議論する原子力規制委員会の検討会が１６日、東京都内で開かれた。規制委側は被ばく線量の把握方法などについて具体的な議論を進めようとしたが、メンバーの外部有識者からは「（まずは）避難している方々にお話をうかがいたい」などの異論が相次いだ。
規制委は、年内に政府の原子力災害対策本部に対して、現在行われている放射線対策に対する見解を示す予定で会合を重ねているが、議論の進め方に注文が付いた形だ。
検討会のメンバーで東京大大学院の森口祐一教授は「（事務方が作った）資料を基に議論しているが、当事者がどこをサポートしてほしいのか認識しないと空虚になる」と発言。国立医薬品食品衛生研究所の春日文子安全情報部長も「現場の問題を分かって発言できているか不安。帰ってもよいと思っている方々、帰りたくない方々、両方の立場の方にお話をうかがいたい」と、実態把握を優先すべきだとの認識を示した。
京都大の丹羽太貫名誉教授は避難している人について「放射線に対する不安も大きいが、生活に対する不安はもっと大きいと思っている。放射線についてだけ議論しても機能しない」と指摘。これを受け、規制委側は今後、避難住民のヒアリングや現地調査を検討する考えを示した。
