日弁連主催の第５６回人権擁護大会は４日、広島市で開かれ、「福島第１原発事故被害の完全救済および脱原発を求める決議」を採決しました。
賠償の分野では、原発事故以前の生活への原状回復を基本にすべきであり、事故で被った被害が家族の分断や生活環境の破壊など多くの分野にまたがり、今後も予想できない分野で発生する可能性もあるため、被害者ではなく国が被害状況を自ら継続調査し、実態に応じた賠償指針に見直すべきだとしました。
健康被害の防止では、「子ども・被災者支援法」をめぐり、法の趣旨に沿った政策が確実に実施されるよう、政府内に外部委員を交えた常設の諮問機関を設け、公開の場で政策を議論する必要性を指摘しました。
また、広島・長崎の被爆者への健康面での支援措置が被爆から１２年後に制度化された反省を踏まえ、原発事故の被害者が速やかに無償で多様な健康診断を受けられる体制づくりを求めました。
原子力政策については、国内全基を廃炉にすべきだとし、発送電分離などの電力システム改革、原発立地地域への交付金の用途転換などを通じて再生可能エネルギーの利用を促進すべきだとしました。
以下に決議を掲示します。
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福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議
福島第一原子力発電所事故（以下「本件事故」という。）は、福島県をはじめとする広範な地域に深刻な放射能汚染をもたらし、地域住民の人格権、幸福追求権などの基本的人権を日々侵害している。本件事故の責任は、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）はもとより、原子力政策を推進してきた国にもある。国及び東京電力は、生活の原状回復を基本として、既に発生した損害については完全かつ早急な救済を、まだ顕在化していない被害についても完全な救済を実現しなければならない。
また、放射能汚染による健康被害を未然に防止するために、希望者に対する避難する権利を実質的に保障するための必要な支援の実施、健康調査体制の充実、被ばく労働等への規制、食品汚染に関する規制、水質・大気汚染・廃棄物に関する防護などが必要だが、いずれも対策は不十分である。２０１２年６月に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「子ども・被災者支援法」という。）が成立したが、その内容は具体化していない。放射能汚染から健康を守るための法整備は急務である。
原子力発電所（以下「原発」という。）に関する従来の安全規制は、本件事故を防ぐことができなかった。本件事故は収束のめどが立っておらず、大量の放射性物質が環境に排出され続けており、また、事故の発生原因や具体的経緯すらいまだ明らかではなく、安全対策も不十分である。原発は、たとえ事故を起こさなくても、放射性廃棄物の処理という解決困難で深刻な問題を伴う。広島・長崎への原爆投下による放射能被ばくを含む多大な惨禍に加え、本件事故によっても大きな被害を受け、かつ地震・津波等の自然災害を今後も避け得ない我が国は、今こそ、原子力推進政策を見直し、原発をゼロとすべきである。
よって、当連合会は、国に対して、次の諸点を強く要請する。
１ 国は、本件事故の加害者であることを認識し、本件事故のあらゆる被害を完全に回復するため、以下の措置をとること。
(1) 被害者が従来営んできた生活を、原状回復することを基本とし、既に顕在化している被害については、東京電力とともに、完全かつ早急に救済すること。
また、東京電力に対し、原子力損害賠償紛争解決センター（以下「原紛センター」という。）の提示した和解案については、これを尊重し、迅速かつ誠実に履行するよう強く指導すること。
(2) 本件事故による被害は、家族の分断など生活環境の破壊、ふるさとの喪失、地域ブランドの喪失など多岐にわたる、深刻かつ継続的なものであり、また、被害者がその被害を訴えることには様々な障害があることを踏まえ、継続的な被害調査を行い、それを踏まえた損害賠償の指針の見直しを行うこと。
(3) 本件事故の損害賠償請求権については、民法上の消滅時効（民法第７２４条前段及び同法第１６７条第１項）及び除斥期間（民法第７２４条後段）の規定を適用せず、消滅時効に関する特別措置法を、可能な限り早期に、遅くとも本年末までに制定すること。
(4) 東京電力から、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、被害者に支払われる損害賠償金は、相当部分が現行の各種税法上、課税対象とされる可能性があるため、非課税とするべく特別の立法措置を講ずること。
２ 国は、以下の施策をはじめ、健康被害を未然に防ぐあらゆる施策を講ずること。
(1) 子ども・被災者支援法の趣旨に則って、放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことを全ての前提とし、かつ、２０１１年３月１１日以降の１年間の追加被ばく線量が国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間１ミリシーベルトを超えることが推定される全地域及び福島県の全域を「支援対象地域」として、同様に年間５ミリシーベルトを超えることが推定される全地域を「特別支援対象地域」とすること。「支援対象地域」の住民には、避難の権利を実質的に保障するため必要な支援を行い、「特別支援対象地域」の住民には、正当な補償及び避難先における生活全般の保障を十分に行うことを前提に、避難指示を出し、それでもなお居住を続けることを強く希望する住民については、その意思を尊重し、安心して生活できるような環境の整備等を行うことを検討するなど、被災者救済のための具体的な支援策を早急に実施していくこと。
(2) 広島・長崎の被ばく者への援護が被ばく後１２年も経過してようやく健康診断を中心に制度化されたことの反省を踏まえ、今回の原発事故では速やかに血液検査、尿検査、ホールボディーカウンター検査等をはじめ、内部被ばく検査を含む多角的な検査を無償で受ける機会を被害者に保障し、検査結果は被害者に全て直接開示すること。原発事故の健康影響を長期的に調査・研究する体制を整えるとともに、検査結果はプライバシーに十分に配慮しつつも、学術機関等様々な立場の調査・研究に開かれたものとし、かつ、これに十分な支援・援助を行うこと。
(3) 事故収束作業や除染作業等に従事する労働者は一般の人々よりもはるかに健康被害を受けやすいことに鑑み、本件事故直後の記録再現を含む正確な被ばく量の記録の徹底、労働者本人が累積線量データへ常時アクセスできる保障、継続的な健康診断及び一定の被ばくをした労働者が疾病を発症した場合における労災認定を行うこと。
(4) 食品の安全基準は、住民、特に子どもの安全確保の観点から、外部被ばく・内部被ばくを合計した年間実効線量が１ミリシーベルトを超えないよう見直しを行うこと。
(5) これまでの公害対策と放射性物質による汚染等の総合した視点に立ち、従来居住していた地域において本件事故以前の環境基準を確保し、新たな汚染の拡大を防止するため、大気や土壌、海・川などの放射能汚染の実態を継続的・包括的に調査・公表し、これに対処する全面的法整備を行い、放射性物質を含む廃棄物の安易な移動や広域処理をやめ、長期にわたる管理（対象地域の指定の維持、放射線量の継続的かつ包括的測定、警告表示、除染と除去した放射性廃棄物の保管・管理）及び子どもの生活圏における適時適切な除染等を行うこと。
汚染水の漏洩など、本件事故の収束と廃炉に向けた作業について、東京電力任せにすることなく、組織、人材、予算等あらゆる資源を投入してさらなる抜本的な対策を講じ、国際社会と国民の不安を一刻も早く取り除くよう強く求め、その進捗状況を自ら国民に公表すること。
３ 国は、我が国の原子力推進政策を抜本的に見直し、以下のとおり原子力発電と核燃料サイクルから撤退すること。
(1) 原発の新増設（計画中・建設中のものを全て含む。）を止め、再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止すること。
(2) 既設の原発について、安全審査の目的は、放射能被害が「万が一にも起こらないようにする」ことにあるところ、原子力規制委員会が新たに策定した規制基準では安全は確保されないので、運転（停止中の原発の再起動を含む。）は認めず、できる限り速やかに、全て廃止すること。
(3) 今後のエネルギー政策につき、再生可能エネルギーの推進、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化と低炭素化を政策の中核とすること。
(4) 原発輸出は相手国及び周辺諸国の国民に人権侵害と環境汚染をもたらすおそれがあるため、原発輸出政策は中止すること。
以上のとおり決議する。
２０１３年（平成２５年）１０月４日
日本弁護士連合会
