東電は、茨城県那珂市の食品加工業者対しても、電話1本で福島原発事故の風評被害に対する賠償金を打ち切っていました。
東電がこのように賠償金の支払いについて独断的に決めていること自体が大変に問題ですが、政府と官僚が自分たちの利益を確保するために東電の温存にこだわっていることが、その強気の背景にあります。
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2013年10月22日「東電 米穀販売業者への賠償金を打ち切る」
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電話１本「賠償金払わない」 東電対応に憤る食品加工業者
東京新聞 茨城版2013年10月23日
東京電力福島第一原発事故による風評被害の賠償金打ち切り問題で、那珂市で食品加工業を営む男性（６３）も、「東電からの電話一本」で突然打ち切られたと証言し、憤る。男性は一九九九年に起きた核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故（東海村）でも深刻な風評被害を受けており、懸命に立ち直った中での今回の事態に、苦悩は深い。（柴田久美子）
男性は二十二日、賠償打ち切り問題に対する社会民主党の調査団の聞き取り調査に応じ、冷静な口調で訴えた。
男性によると、賠償金は三月分まで受けたが、四月分以降は打ち切られた。東日本大震災や原発事故で、福島県内や関西方面の取引が激減し、直後の売上額は震災前の半分に。その後は自主努力で営業を強化してきたが、売り上げは今でも事故前の１５％減と説明する。
八月末、四月以降の分の賠償金の請求書を東電に送ったところ、五日ほど後、東電の担当者が電話で支払えないと告げてきた。
男性が「電話一本というのはいかがなものか」と書面で説明を求めると、東電から九月九日付で二枚の文書が届いた。記されていた打ち切りの理由は「原材料の市場取引価格が事故前の状態に回復し、買い控えはなくなったと判断している。今回の請求は事故との相当因果関係が確認できない」。
これに対し、男性は「中小企業で経営努力をしていないところなんてない。何もしなければすぐつぶれる」「関西に出荷していたが、風評被害で市場を失った。失った市場は取り戻せない」と反論。また「請求書を受け取りながら、半年前の賠償金を事前に何も告げずに支払わないのはおかしい」と、対応自体も批判している。
