国際環境NGO「FoEジャパン」は17日、東京電力福島第一原発事故でアルプス処理汚染水をめぐって経産省、原子力規制庁、東電と交渉しました。
市民団体から提案された汚染水のモルタル固化案を退けたことについて、経産省の担当者は、過去の作業部会や小委員会の議論をもとに処分方法が決定されたと説明するのみで、具体的な内容を示せませんでした。東電は「根本的な解決にならない」としましたが根拠を問われても説明できず，海洋放出は政府の方針だと開き直りました。
海洋放出の費用総額について当初期間は91カ月、費用は34傭円などと試算していました。それが現在、経産雀は把握分だけで800傭円に達したと回答しましたが、東電が過去の公表資料の数値を合計すると既に少なくとも1200億円規模で、当初の5案のうちむしろ高い部類になるし、しかも放出期間は半永久的になる（費用もその分増える）という滅茶苦茶なものです。
⇒（8月16日）風評被害対策費、輸出への悪影響 アルプス処理水海洋放出はもはやコスト高
アルプス処理水の問題の根源は遮水壁が機能を発揮していないことにありますが、それを含めて日本の原発業界のこうしたレベルの低さは救いようがありません。
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汚染水放出代替案の検討不十分 国・東電と交渉 環境団体が批判
しんぶん赤旗 2023年8月18日
国際環境NGO「FoEジャパン」は17日、東京電力福島第一原発事故で処理汚染水を
めぐって経済産業省、原子力規制庁、東電と交渉しました。市民団体から提案された処理汚染水をモルタルで固化する代替案を退けた政府・乗電側に対し[海洋放出ありきで、まじめに検討しないのは不合理だ」「いま立ち止まって、頭を冷やしてください」といった批判が出されました。
交渉では、原子力市民委員会が提案したモルタル固化化案についての検討内容が議論になりました。経産省の担当者は、過去の作業部会や小委員会の議論をもとに処分方法が決定されたと説明するのみで、具体的な内容を示せませんでした。東電は同案では「根本的な解決にならない」としましたが根拠を問われても説明できず，海洋放出は政府の方針だと開き直りました。
海洋放出の費用総額について経産雀は、把握分だけで８００傭円と回答。東電は答えませんでした。ただ東電の過去の公表資料で、処理水間遠の事業について３年間で４３７億円余りの費用を計上しており、合計すると少なくとも１２００億円規模になります。
方針決定の根拠のーつとされた国の作業部会の報告書（２０１６年）は、海洋放出について期間は91カ月、費用は34傭円などと試算していました。現在の計画が、期間は30年規模、コストが１２００億円となったことに対し「固執するから、こういうことになる」と声があがりました。
また、他の３団体とともに呼びかけた、海洋放出を撤回し地上での保管と固化方針への切り替えを求める国際署名（西村康ｔ経産相あて）２万８６２７人分を提出しました。
