放送事故レベルのサンジャポ劣化（植草一秀氏）

 　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。アルプス処理水の海洋放出問題全般について簡潔に論じています。

　題意は、放送法第４条 - 四で、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とされているので、アルプス処理水 海洋投棄の報道に際して、政府・東電の説明を報じることは不当ではないが、これに反対する側の主張・根拠を示さないことは放送法第４条違反であると述べ、８月27日放送の「サンデージャポン」はこれに反していてNHKを上回る御用政府広報番組だったという意味です。
　そして東電の莫大な広告料の恩恵を受けている多くのマスコミが海洋放出を批判しないことを含めて、「政府の提灯を持つ扇動者が戦前の不幸を招く一因になった」と指摘しました。
　文中では、FoE Japanが公表している「【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」　https://foejapan.org/issue/20230801/13668/
を紹介しています。もしまだご覧になっていなかったら是非アクセスしてください。
　また、東電の福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の３発電所計13基の点検作業を行ったGE Iの米人技術者が、東電が点検で明らかにされた原子炉の不具合を隠蔽していると2000年７月に、通産省告発文書を送ったことにより発覚した「原発不具合隠蔽」事案にも触れています。

　それにより東電は、2000年以前に隠蔽していた膨大な不具合事例を2002年に公開せざるを得なくなり、大変な批判に晒されました。
　因みにWikipediaには以下の表が記載されています。

内部報告書の不適切な事例　16件
発電所	原子炉		設備	内容	保安院の評価※
福島第一原子力発電所	1号機		シュラウド	ひびを報告せず	A
			蒸気乾燥器	ひびの発見日を改竄	A
			炉心スプレースパージャー	補修箇所を黒く塗って偽装	B
			ジェットポンプ管	ひびの発見日を改竄	D
	2号機		シュラウド	ひびの一部しか報告せず。ひび部分に金属板を立てかけて隠蔽	A
	3号機		シュラウド	ひびの兆候報告せず	A
	4号機		シュラウド	ひびの兆候報告せず	B
			炉心モニターハウジング	ひびを「異常なし」と虚偽報告。点検記録の改竄をメーカーに指示	B
	5号機		シュラウド	ひびを報告せず	A
			アクセスホールカバー	締まりきっていないボルトの存在を報告せず	C
	6号機		アクセスホールカバー	ひびを隠して補修	D
福島第二原子力発電所	1号機		蒸気乾燥器	溶接の日時を改竄	D
	2号機		シュラウド	ひびの兆候を報告せず	B
	3号機		シュラウド	ひびの兆候を報告書に記載したいとのGEの要請を拒否	A
	4号機		シュラウド	ひびの兆候を報告せず	B
柏崎刈羽原子力発電所		1号機	シュラウド	ひびの兆候を報告せず	C

　　　※　A=法令違反の疑い　B=通達違反などの疑い　C=不適切　D=問題なし
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放送事故レベルのサンジャポ劣化
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2023年8月27日
ＴＢＳには「報道特集」のような優れた番組もあるが「サンデージャポン」のような低俗番組もある。視聴者は番組の特性を踏まえて接することが必要。
８月２７日放送の「サンデージャポン」はＮＨＫを上回る御用政府広報番組だった。

東電は処理後の放射能汚染水の海洋投棄を開始した。
「トリチウム濃度が基準以下に薄められているから安全」というのが政府・東電の説明。
諸外国でもトリチウムの海洋放出を行っており、国際比較上、日本の海洋投棄は問題にならないとする。

他方、処理後放射能汚染水を海洋投棄するべきでないとの声は国内にも存在する。
その理由は何か。主たる理由を三つ挙げることができる。
第一は海洋投棄する放射性物質の総量が大きくなるとの問題。
第二は福島の汚染水はメルトダウンした燃料デブリに直接触れた汚染水を処理したもので海外の事例とは汚染水の種類が異なること。
第三はＡＬＰＳで除去できない核種が存在することが明らかになっており、トリチウム以外の各種が完全に除去されているのかについての疑念が存在するなかで、検査データを監視可能な形態で完全公開すること求められているが東電がこれに応じていないこと。

東電が公表するトリチウム濃度は基準値以下とされるが、これ以外の問題がある。
問題がないなら、そもそもタンクに貯めて貯蔵する必要はなかったはず。
海外で放出しているトリチウム汚染水と違いがないなら、当初から海洋放出していたはず。
海洋放出できずにタンクに貯蔵してきたこと自体が福島汚染水の「特殊性」を物語っている。
実際に、タンクに貯蔵されている水の７割近くに、トリチウム以外の放射性核種が排出濃度基準を上回って残存していると見られている。
ヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106、テクネチウム99、セシウム137、プルトニウム239、炭素14、カドミウム113mなどが残存している。

認定特定非営利活動法人のFoE Japanが公表した
「【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」
 　　https://foejapan.org/issue/20230801/13668/ 
は、東電がソースターム（放出する放射性物質の種類と量）として示しているのは、３つのタンク群（合計3･6万m3）のみで、タンクの水全体の３％弱にすぎず、６４の放射性物質（ALPS除去対象の６２核種、トリチウム、炭素１４）のデータがそろっているのは、この３つのタンク群だけだと指摘している。
東電は、現在タンクにためられている水の７割弱で、トリチウム以外の６２の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の２万倍近くとなっていることが明らかになったと発表している。

東電は海洋投棄する前に二次処理を行い、これらの放射性核種も基準値以下にするとしているが、これらの説明に信ぴょう性を置けるのかが問題になる。
２００２年には東電が管内の原子力発電所のトラブル記録を意図的に改ざん、隠ぺいしていた事件が発覚した。
原子炉等規制法では、自主点検でトラブルが見つかった時も程度に応じて国に報告するよう義務付けているが、東電はトラブル記録を意図的に改ざん、隠ぺいしていた。

改ざん、隠ぺいは、２０００年７月に、東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の３発電所計１３基の点検作業を行ったゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社（ＧＥＩ）のアメリカ人技術者が通商産業省（現経済産業省）に以下告発文書を実名で送ったことにより発覚した。
東電は南直哉社長はじめ社長経験者５人の引責辞任に追い込まれた。

２０１１年３月１１日の原発事故では３月１２日に原子炉メルトダウンの事実が明らかになりながら、この事実を長期間隠ぺいしたことも明らかにされている。
このような「改ざん・隠ぺい体質」を持つ企業がデータを監視可能なかたちで公開もせず、「トリチウム以外の各種を除去して海洋放出する」と主張しても市民の納得は得られない。
処理後汚染水海洋投棄に反対する人々は、こうした事情を根拠として提示している。

放送法は第４条で
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と定めている。
処理後汚染水海洋投棄の報道に際して、政府・東電の説明を報じることは不当でないが、これに反対する側の主張根拠を示さないことは放送法第４条違反である。

逆に、正当な批判をヒステリックに糾弾するホリエモン主張を繰り返し垂れ流すＴＢＳの姿勢には開いた口がふさがらない。
政府の提灯を持つ扇動者が戦前の不幸を招く一因になった。
政府広報を鵜呑みにして中学校からやり直せと言う前に大学を卒業すべきと考える者が多い。

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