中国懸念の論拠報じぬNHK（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
　NHKなどの大メディアは、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という「放送法第４条」を無視して、常に政権側の立場で「アルプス処理水 海洋放出の正当性」だけを報じ、それに反対する中国などの主張の「論拠」を報じることは一切ありません。
　それは政府の主張に疑問を持たせることを避けるためで、結果として政府の主張を支持する世論が醸成されます。それだけでなくあわよくば世論が中国敵視に傾くことも狙っているとしています。
　現実に政府の応援団は、中国の主張に正当性があるという論者に対してはSNSで執拗な批判を繰り返しているようです。これは政府の意向に反する自由な論議を封鎖することに他ならず、政府の主張のどこが間違っているかの議論自体を封じるもので、結果的に言論空間のレベルを落とし続けるという効果しかありません。
　現状の日本は、「他に対処の方法がある場合には、海洋を放射能で汚染するものを放出してはならない」という「国連海洋法条約」規制を破る行為を何の議論もなく平然と行った訳で、容認できないことです。
　追記）　因みに「国連海洋法条約」第194条は、「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときは共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるもの」と規定しています。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国懸念の論拠報じぬNHK
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の『知られざる真実』2023年8月28日
処理後汚染水の海洋投棄に反対する識者は多い。市民の多くも反対している。
反対しているのは中国だけでない。
しかし、主要メディアが言論を完全に統制している。どの部分が言論統制であるのかと言えば、処理後汚染水海洋投棄に反対する人々の論拠をまったく伝えないこと。

海洋投棄を是認する側の論拠は明確だ。
ストロンチウム汚染水は海外でも海洋投棄されており、日本での海洋投棄は基準値以下に抑制したものであるということ。ＩＡＥＡは海洋投棄するとされる処理後汚染水のトリチウム濃度が「国際的な安全基準に合致している」とした。
このことをもって処理後汚染水海洋投棄を正当化している。

海洋投棄に反対する者はこの事実を全面的に否定しているわけではない。この説明を鵜呑みにはできない懸念があること、またフクシマの汚染水が特殊なものであることを挙げている。
新華社は８月２７日に「福島汚染水の海洋放出はいかにして決まったのか」と題する記事を掲載。https://x.gd/ikNsC　
このなかで、懸念される事項を列挙している。いくつかを紹介する。
原発敷地内の貯水タンクには放射能汚染水が約１３４万立方メートル保管されており、うち１３３万立方メートル余りが処理済みとされているが、東電が定義する「処理水」の基準を満たすのは３割程度にとどまり、基準に満たないいわゆる「処理過程水」がおよそ７割を占めている。
２．東電が提出した放射能汚染水の処理やその他関連データに対し、専門家や環境保護団体は科学的な見地から、幾重もの疑念を抱いている。
同記事は次の専門家見解を紹介している。
「米ミドルベリー国際大学院のフェレン・ダルノキ・ベレス教授は、日本が提出するデータは「不完全、不正確、不一致で一面的」だと指摘。
日本の環境保護団体「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」は東電の「処理水」という呼び方について
　１）ＡＬＰＳ「処理」水の一部でヨウ素１２９やストロンチウム９０などの放射性核種
　　が依然として基準値を超えている
　２）東電がこれまでに検査した水サンプルは貯蔵汚染水のわずか３％に過ぎず、検査結
　　果は代表性に乏しい
　３）福島の「処理水」は溶融炉心と直接接触しており、通常運転の原発からの排水と同
　　列に論じることはできない
などの問題を指摘している。」
３．東電にはデータの改ざん、原発安全問題の隠ぺいといった「黒歴史」がある。
これらの論拠があり、処理後汚染水の海洋投棄に反対する見解が提示されている。

しかし、日本のメディアは反論の根拠を一切示さない。
「科学的根拠に基づく評価をしろ」と日本政府が主張していることだけを報じる。
この報道は問題を解決するためのものでなく、中国を悪に仕立て上げるためのもの、問題をよりこじれさせるためのものと言える。
実際、そのために、こうした偏向報道が強められているのだと思われる。
「統制された情報」しか入手できない市民は、中国が理不尽なことを主張しているとしか捉えられなくなる。
主要メディアはこの状況下で世論調査を実施して、「海洋放出を評価」の世論が優勢であると伝える。
同時に、「中国が理不尽な主張を展開している」との印象が刷り込まれる。

韓国の徴用工に対する補償問題とまったく同じ日本の情報操作手法が展開されている。
徴用工問題に関する賠償責任に関して日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとして「韓国政府は国際法に則った主張を展開するべきだ」と主張。
日本のメディアは日本政府の主張しか報道しない。
すると、これ以外の情報を持たない市民は「韓国政府は国際法に反する主張を展開している」と思い込んでしまう。
しかし、韓国側には韓国側の主張が存在する。国際法の発展により、政府による協定が存在しても個人としての請求権は残るとの考え方が有力になっている。この点を踏まえると韓国政府（前政権）の主張は国際法違反でなくなる。

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（放送法第４条）
がなければ、市民はものごとを適正に判断できない。
逆に言えば、市民に適正に判断させないために情報操作が行われているのだ。
日中対立は意図的に創作されている。その延長線上に極東での戦乱創出という大きな目的が浮かび上がる。
情報操作に操られ、無意味な戦争を創作されることほど馬鹿げたことはない。
私たちは戦争を創作する者の歪んだ謀略を見抜いて平和な世界を構築しなければならない。

『千載一遇の金融大波乱　2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））　https://amzn.to/3YDarfx　
『日本経済の黒い霧　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ　修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））　https://amzn.to/3tI34WK　
をぜひご高覧ください。Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　（以下は有料ブログのため非公開）