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6.01
6.05
太平洋深海にセシウム 原発から２千キロ
東京新聞 2013年6月5日
海洋研究開発機構は５日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムが、事故の１カ月後には日本から約２千キロ離れた北太平洋の水深約４８００メートルまで到達していたと発表した。
本多牧生チームリーダーは「沈降物に付いて深海に沈んだセシウムの量は、海の表層にあったセシウムの１％以下で、ほとんどは海水に溶けていると考えられる」としている。
チームは、海洋を沈降するプランクトンの死骸などを調べるため、事故前から、第１原発の北東約２千キロと南東約千キロの２地点に装置を設置し、定期的に計測していた。（共同）（以上全文）
エネ庁、地下水放出に理解求める セシウム「大変低い値」
東京新聞 2013年6月5日
東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水を減らすため、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する「地下水バイパス」について、経済産業省資源エネルギー庁は５日午前、一般市民向けの説明会を福島市で開き、放出に理解を求めた。午後には福島県いわき市でも開催。
東電はくみ上げた地下水に含まれる放射性セシウムは検出限界未満だったと説明してきたが、３日、測定方法に誤りがあり、再測定で１リットル当たり０・６１ベクレルのセシウムが検出されたと発表。説明会でエネ庁の担当者は「大変低い値であることに違いはない。国もしっかり確認していく」と話した。（共同） （以上全文）
遺族ら10日に東電を提訴 双葉病院患者ら死亡で
福島民友ニュース 2013年6月5日
東京電力福島第１原発事故直後、双葉病院（大熊町）や同病院系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」から避難中に患者と入所者が死亡した問題で、患者ら計７人の遺族らが東電へ慰謝料を求め、１０日にも東京地裁に提訴することが４日、分かった。代理人の弁護士が明らかにした。
弁護士によると、提訴するのは、事故当時６０～９０歳だった患者ら計７人の遺族。１人当たり３０００万円の慰謝料を求める。患者らは原発事故後、同病院や同施設に取り残され、長時間の避難を強いられた。
遺族を支援する弁護団は１０日、東京で記者会見を開き、正式に発表する。（以上全文）
6.04
住宅除染 実施率１２．２％ ４月末現在の重点調査地域４０市町村
福島民報 2013年6月4日
東京電力福島第一原発事故に伴い国の財政支援で除染する「汚染状況重点調査地域」に指定された４０市町村のうち、平成２５年度末までの計画に対する住宅除染の実施率は４月末現在、１２・２％にとどまっている。２５年度の計画数約１０万戸が新たに加わったため、３月末現在に比べ実施率は９・３ポイント下がった。県が３日、発表した。
住宅除染は３２市町村の１８万９３７９戸の計画に対し、完了したのは２万３１２７戸だった。発注戸数は８万７８０７戸で、計画戸数に対する発注率は４６・４％となった。
この他の除染実施率は公共施設が５９・６％、道路が１７・３％、水田が７５・４％、畑が５３・２％だった。（以上全文）
6.03
放出目指す水からセシウム 東電、測定方法に誤り
東京新聞 2013年6月3日
東京電力は３日、福島第１原発で増え続ける汚染水を減らすため、敷地内の井戸でくみ上げ海への放出を目指している地下水について、これまで放射性セシウムが検出限界未満だったとする検査は測定方法に誤りがあり、再測定の結果、１リットル当たり０・６１ベクレル検出されたと発表した。
地下水が原子炉建屋に流入しないよう迂回して海に放出する「地下水バイパス」をめぐっては、地元漁業者から海洋汚染や風評被害への懸念の声が上がっている。今回のミスで東電の測定結果への信頼が揺らぐのは必至で、放出への地元理解を得るのは困難になる可能性が出てきた。（共同）（以上全文）
最終処分場、複数設置も 指定廃棄物で環境省見解
東京新聞 2013年6月3日
東京電力福島第１原発事故で生じた「指定廃棄物」の最終処分場建設をめぐり、環境省と千葉県内の市町村長らが３日、協議し、同省は各自治体の状況に応じて複数箇所で設置できるとの見解を示した。
従来の政府方針では県内に１カ所作るとされていた。会合では、市長らから「１カ所だけ選定すればもめる」「２～３カ所に分けた方がいい」との意見が続出。終了後、井上信治環境副大臣は「千葉県では別のやり方をしてほしいとの合意があれば尊重する」と記者団に述べた。
千葉県は手賀沼終末処理場（我孫子市など）を指定廃棄物の一時保管場所としているが、２０１４年度末が保管期限で、その後は最終処分場に移す方針。（共同） （以上全文）
原発ゼロ共同行動 再稼働反対 国民の声 ノーニュークスデイ
明治公園１万８０００人 国会前６万人
しんぶん赤旗 2013年6月3日
「原発ゼロへ、圧倒的な市民の声をたたきつけよう」と、「６・２ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」の諸行動が２日、東京の明治公園、芝公園２３号地、国会前で行われました。原発をなくす全国連絡会、「さようなら原発一千万署名」市民の会（１０００万人アクション）、首都圏反原発連合（反原連）による共同行動です。三つのグループが合流して国会前に集まった６万（反原連発表）の人びとは、「原発ゼロ」を求める民意に逆らって原発の再稼働・輸出を推進する安倍晋三内閣に、「原発いらない」「再稼働反対」の声を突きつけました。
6.02
原発事故後に自殺、農家遺族に賠償へ 東電、謝罪は拒否
朝日新聞 2013年6月1日
東京電力福島第一原発事故の後に自殺した福島県須賀川市の農家の男性（当時６４）の遺族に対し、東電が賠償金を支払う内容の和解が近く成立することがわかった。原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が仲介した。
遺族側の関係者が明らかにした。原発事故が原因で自殺したと訴える遺族らに、東電が賠償すると判明したのは初めてという。慰謝料や逸失利益など計１千万円以上とみられる。
6.01
廃炉経費:前倒し分も利用者負担に 経産省方針
毎日新聞 2013年06月01日
電力会社が原発を廃炉する際の財務負担を和らげるため、経済産業省が会計規則を変更する検討に入ることが１日、分かった。現在の規則では、廃炉に伴う損失は一括計上するため、想定より早く廃炉にすると、電力会社の経営が急激に悪化する恐れがある。経産省は損失を複数年度にわたって計上できるようにする考えだ。
複数年度に分けた損失は、電気料金で回収することを検討している。廃炉に備えた費用は現在も電気料金に含まれているが、廃炉前倒しに伴う損失も利用者負担とすることには、反発が出る可能性がある。
経産省は専門家による会合で具体案を詰め、２０１３年度内に省令を変更する方向だ。（共同）（以上全文）
「国は不誠実だ」 原発集団訴訟 初弁論
東京新聞 2013年6月1日
「具体的な主張をしない国は不誠実だ」。東京電力福島第一原発事故の被災者らが国と東電に賠償を求めた集団訴訟で、原告側弁護団は千葉地裁で三十一日にあった第一回口頭弁論後、国が主張を次回以降に持ち越したことをこう批判した。
法廷ではこの日、福島県浪江町から避難生活を続ける原告の夫婦が意見陳述し、事故後に激変した生活環境を訴えた。
