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6.20
東海第2ベント工事開始「地元合意なし」 村長反発
茨城新聞 2013年6月20日
日本原子力発電(原電)が、定期検査中の東海第2原発(東海村)で、新規制基準で求められているフィルター付きベントと防潮堤の建設工事に着手していたことが19日、分かった。原電の担当者は「再稼働に向けた一歩とは考えていない」と説明するが、村上達也村長は「再稼働前提の動きだ。私は『工事には入るな』と言っていた。工事には地域住民との合意が必要だ」と反発している。
福島県畜連が解散へ 原発事故や風評被害影響
河北新報 2013年6月20日
福島県畜産農協連合会は１９日までに、福島第１原発事故で肉牛市場が閉鎖に追い込まれて経営に打撃を受けたとして、解散することを決めた。２１日の総会で決議する。
連合会は県内畜産農家の属する石川郡、双葉、東白養（塙町）、いわきの４畜産農協でつくる。富岡、石川両町で肉牛の競りをする市場を経営していた。
原発事故で富岡町の市場は立ち入り禁止区域に指定されて休業し、石川町の市場も取扱量の減少で３月に閉鎖した。風評被害で子牛の価格が下がったほか、稲わら飼料の放射能汚染で輸入飼料に切り替えてコストがかさみ、畜産農家の経営が厳しくなったことも理由に挙げている。
野生フキで初の出荷停止 桑折と楢葉、政府が（福島）県に指示
福島民友ニュース 2013年6月20日
政府は１９日、原子力災害対策特別措置法に基づき、桑折、楢葉両町で採取した野生のフキについて、出荷停止を県に指示した。フキの出荷停止は初めて。
（福島）県は同日、市町村などに政府の指示を伝えた。
県による放射性物質検査で、両町のフキから食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたための対応。
日本原電 原発再稼働向け工事着手
読売新聞 2013年6月20日
東海第二原発（東海村）の安全対策について、日本原子力発電が、防潮堤とフィルター付き排気（ベント）設備の設置に向けた工事に着手していたことが１９日、明らかになった。原子力規制委員会が同日決定した原発の新規制基準で、これらの対策が義務づけられることを見越した対応だ。日本原電は新基準を満たし、同原発の再稼働につなげたい考えだ。
6.19
廃炉、国の責任明記を 県安全監視協 工程表改定案に意見書
福島民報 2013年6月19日
政府の廃炉対策推進会議が示した東京電力福島第一原発１～４号機の廃炉工程表の改定案に対し、県と関係市町村でつくる県廃炉安全監視協議会は、廃炉作業への国の責任と原発事故が収束していないことを明記するよう求める意見書をまとめた。１８日、経済産業省資源エネルギー庁に提出した。協議会は、改定案では県民の安全・安心が十分に確保できないと判断。技術が確立されていない溶融燃料取り出しの詳細な見通しの明示や作業員の育成・確保なども要求した。
改定案では、廃炉作業への国の関わりを「東電と政府は連携を図りながら（廃炉に向けた）取り組みを進めていく」としている。これに対し協議会は、確実で迅速な廃炉作業を国の責任で実現させるべきとして「事故は収束していないという認識の下、国が前面に立ち責任を持って進める」ことを明記するよう求めた。
２号機海側、地下水が高濃度汚染＝トリチウムなど検出－東電福島第１
時事通信 2013年6月19日
東京電力は１９日、福島第１原発の２号機タービン建屋海側で採取した地下水から、高濃度の放射性ストロンチウム９０とトリチウム（三重水素）を検出したと発表した。事故翌月の２０１１年４月、海側にある２号機ケーブル管路から高濃度汚染水が大量に海に流出し管路を封鎖したが、残っていた汚染水が周辺の地下に浸透、拡散した可能性が高いという。
東電は、同原発の港湾内の海水分析では影響が表れておらず、海への流出は確認されていないと説明している。
同原発の海岸では鉄板を地下に埋めて汚染水の流出を防いでいるが、東電は今後１カ月半かけ、付近の地盤に薬液を注入して固める工事を行う。また、ケーブル管路の上流側で地下に砕石を充填（じゅうてん）し、残留汚染水の拡散を防ぐ。
５月２４日に採取された地下水から検出されたストロンチウム９０は、１リットル当たり約１０００ベクレル（法律濃度限度３０ベクレル）、同日から６月７日にかけての採取分から検出されたトリチウムは４６万～５０万ベクレル（同６万ベクレル）だった。検出値は法定のそれぞれ約３０倍と約８倍に当たる。
6.18
タンク溶接部に微細な穴＝放射能低減装置水漏れで－福島第１
時事通信 2013年6月18日
東京電力は１８日、福島第１原発敷地内で汚染水の放射性物質を除去する「多核種除去装置（アルプス）」のタンクから、微量の汚染水が漏れた問題で、タンク下部の溶接部分に２カ所の微細な穴（ピンホール）が見つかったと発表した。同社はここから水が漏れたとみており、内部にカメラを入れ、原因調査を進める。
東電によると、ピンホールはタンク下部の溶接したつなぎ目部分に約３０センチの間隔で開いていた。直径１ミリに満たず、通常の目視では確認できないため、色の付いた溶剤を塗る検査で判明した。
地震動の条件設定明示されず 原子力規制委の原発新基準
東京新聞 2013年6月18日
原子力規制委員会が７月施行予定の新規制基準で、原発直下や近くの活断層による地震の揺れ（地震動）を算出する際に必要ないくつかの条件について、設定のルールが明示されていないことが１８日、分かった。
設定は、これまでと同じく電力会社や審査を担う原子力規制庁の間の「暗黙のルール」に委ねられている形。条件の設定次第で原発に影響を与える地震動に大きな違いが出る可能性があり、専門家からは「新基準そのものか、運用ルールを改善する必要がある」との声が出ている。（共同）
換気扇 ３日間止めず 東海村・加速器事故 原研「線量低く、説明要らない」
東京新聞 2013年6月18日
日本原子力研究開発機構（原子力機構）と高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）が共同で運営する加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）で放射性物質が漏れ、職員らが被ばくした事故で、両機構が事故後に施設内の放射線量を下げるため、換気扇を三日間近く回し続けていたことが十八日、県などへの取材で分かった。 （林容史）
当初の説明では、換気扇を回したのは二十三日の二回。一回目は三十分間で、二回目は時間の長さに言及していなかった。機構側は「線量の低下を確認しており周辺への影響はない」と弁明するが、周辺の反発は必至だ。
新規制基準、来月８日施行で調整 原発、電力各社再稼働申請へ
東京新聞 2013年6月18日
東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故対策や地震、津波対策を見直した原発の新規制基準を、政府が７月８日に施行する方向で調整していることが１８日、分かった。原子力規制委員会は１９日の定例会合で新基準を正式決定する。
施行後は、原発再稼働を急ぐ電力各社の安全審査の申請が相次ぐ見通し。新基準の施行期限は７月１８日だが、準備が整ったとして前倒しする。
新基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに委ねていた過酷事故対策を義務付けた。航空機の衝突やテロも想定し、緊急時制御室などの設置を求める。（共同）
２７年度末供用目指す 原町、楢葉のオフサイトセンター
福島民報 2013年6月18日
県が原子力災害時の対応拠点として南相馬市原町区と楢葉町に整備するオフサイトセンターは、ともに平成２７年度末の供用開始を目指す。１７日、いわき市で開かれた楢葉町議会全員協議会で県が明らかにした。
オフサイトセンターの建設予定地は【地図】の通りで、南相馬市は原町区の萱浜ニュースポーツ広場内の県環境創造センター建設予定地に隣接する市有地、楢葉町はＪヴィレッジ近くの楢葉南工業団地内の町有地。ともに敷地面積約１万平方メートルで、２階建て延べ床面積２８００～３０００平方メートルの施設となる。両予定地周辺の放射線量は毎時０．２～０．３マイクロシーベルトだという。
４号機を実地調査へ 規制委、水素爆発の原因究明
福島民友ニュース 2013年6月18日
原子力規制委員会は１７日、東京電力福島第１原発事故の原因を分析する検討会の第２回会合を都内で開き、第１原発４号機原子炉建屋の水素爆発の原因を解明するため、消防研究センターや科学警察研究所など爆発現場の実態に詳しい専門機関の協力を得て同号機を実地調査することを決めた。７月までの期間に実施する方向で調整を進める。
プルサーマル燃料 高浜原発へ
NHK NEWS WEB 2013年6月18日
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料を一般の原発で燃やす「プルサーマル」で、関西電力が高浜原子力発電所で使用する予定の燃料が、今月２７日にも福井県に到着する見通しになりました。
6.17
規制委「地震で配管損傷」を否定 １号機の出水
東京新聞 2013年6月17日
原子力規制委員会は１７日、東京電力福島第１原発事故の原因を分析する検討会を開き、１号機の重要設備「非常用復水器（ＩＣ）」がある原子炉建屋４階で目撃された出水について、地震の揺れで５階の使用済み燃料プールの水があふれたことが原因との分析結果を示した。国会の事故調査委員会はＩＣの配管が地震で損傷したことが原因との可能性を示唆していたが、規制委はこれを否定した。
５月末に実施した現地調査で出水につながる配管の損傷が見つからなかったことや、配管が損傷した場合は蒸気が噴き出して周辺を見通すことが困難になることを根拠とした。（共同）
台風で阿武隈川からセシウム海へ ９カ月間に１６テラベクレル
東京新聞 2013年6月17日
２０１１年８月からの約９カ月間に、阿武隈川水系を通じて海へ流れ出た放射性セシウムは約１６テラベクレル（テラは１兆）で、このうち約７割が１１年９月に東海から東北地方を縦断した台風１５号による大雨の影響だったとみられることが１７日、分かった。日本原子力研究開発機構（原子力機構）や京都大、筑波大、福島大のチームが推計した。
恩田裕一筑波大教授は「放射性セシウムの大半が砂や泥に付着して川に流れ込み、海に流出した」と指摘。台風による大雨や雪解けなどに伴う河川への流入を防ぐため「土砂が川へ流れ込まない対策を取る一方、生態系への影響を調べる必要がある」としている。
高濃度汚染水漏れか 福島原発、放射性物質除去装置停止
朝日新聞 2013年6月１7日
東京電力は１６日、福島第一原発で３月末に試験運転を始めた放射性物質除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」のタンクから、処理前の高濃度汚染水が漏れた疑いがあると発表した。タンク表面の溶接部の放射線量は毎時０・２ミリシーベルトと高い。東電は原因を調べるために試験運転を止めた。
４月に誤操作で停止したことはあるが、トラブル調査で止めるのは初という。
東電によると、タンクは高さ約６メートル、直径約３メートルの円柱形で、汚染水約２５トンが入っていた。１５日午後１１時ごろ、タンクの結露を調べていた社員が、タンクの受け皿部分で茶色の水滴の跡を見つけた。タンク表面にある溶接部の線量が周辺より高いため、溶接部から汚染水が漏れたとみている。
6.16
日赤、原子力災害時に救護指針「累積被曝１ミリまで」
朝日新聞 2013年6月１６日
日本赤十字社が、原子力災害時の医療救護の活動指針を作った。住民の立ち入りが制限される警戒区域内には入らず、累積被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えない範囲で活動すると決めた。１ミリは一般住民の平常時の年間限度。これに対し、被曝医療の専門家から「被災者への救護、対応が十分にできない」と見直しを求める声が出ている。
日赤は法律により、災害時の被災者の救護が業務の一つと定められている。医師１人、看護師３人、運転手１人、事務職員１人が１組の救護班を全国に５００組以上、組織している。
東日本大震災では延べ９００組の救護班が被災地に入ったが、当初、原子力災害への備えがなく、東京電力福島第一原発事故直後の福島県内では、救護班がいない「空白期間」が生じた。その反省から、原子力災害の活動指針を作ったという。救護班は線量計や安定ヨウ素剤を携行し、累積被曝線量が１ミリシーベルトを超える恐れがあれば、安全な地域に退避するとした。【大岩ゆり】
