11日、東電は廃炉に向けた作業が続く福島第１原発を報道陣に公開しました。
場内には作業通路を除いて到るところにがれきの山が築かれており、発電機などが収納されている３号機のタービン建屋の近くでは毎時1100マイクロ（＝１．１ミリ）シーベルトの放射線量を記録しました。これは１時間そこにいるだけで年間許容限度の１ミリシーベルトに達する量です。
４月に漏洩が見つかった地下貯水槽の水はこのほどようやく地上タンク（容量１千トン）に移し終えました。
その地上タンクは、南側敷地の伐採できる森林を殆ど伐採し尽くして確保した敷地に所狭しと並んでいますが、日量４００トン発生し続ける汚水を貯留するためには、さらに膨大な敷地が必要になるので、山を切り開いて敷地を確保する整地作業が進められています。
こうした汚染水との闘いなど、現場の苦悩を目の当たりにした産経新聞の記者は「１０日に一部で作業を前倒しした廃炉工程表の改訂版が出たばかりだが、目先にある問題すら解決できないのに、完了までに４０年かかるとされる廃炉が工程表通りに進むか疑問」と、記事に書いています（長文のため掲載は省略）。
以下に福島原発の報道陣公開に関する記事と、１０日に発表された福島第一原発の廃炉工程に関する記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
福島第１原発、汚染水ためるタンク増設続く 東電が公開
日経新聞 2013年6月11日
東京電力は11日、廃炉に向けた作業が続く福島第１原子力発電所を報道陣に公開した。敷地内では、放射性物質で汚染された水をためる地上タンクの増設が続く。４号機ではプールからの使用済み核燃料の取り出しに向けた工事が進み、原子炉への注水を安定させる試みも。依然として原発の建屋周辺は放射線量が高く、放置されたままのがれきも目に付く。
敷地南側には、増え続ける汚染水をためるために増設された容量１千トンの地上タンクが縦３列、横15列で整然と並ぶ。用地確保のため「伐採できる森林はほぼ伐採した」（東電の担当者）。さらなる増設に備え、奥の敷地でも整地作業が進んでいた。
４月に汚染水をためていた地下貯水槽で漏洩が確認され、東電は急きょ地上タンクの増設を迫られた。すでに地上タンクへの水の移送は終わり、地下貯水槽は空になっていた。
汚染水が増える要因の一つが、山側から原発建屋に１日400トン流れ込んでくる地下水。東電は地下水の流入を減らすため、深さ20～30メートルの井戸で水をくみ上げ、海に放出する計画を立てている。しかし、地元の漁業者らの理解を得られておらず、完成済みの井戸は未稼働のままだ。
４号機のプールにある約1500本の使用済み核燃料は11月から取り出し作業が始まる予定。４号機を鉄骨とコンクリートのカバーで覆う工事はほぼ終わり、カバーの壁面には「心をひとつにがんばろう！福島」の横断幕が掲げられていた。今後、取り出し作業用のクレーンをカバーに取りつける。
１～３号機の炉心を冷却する水を循環させるため、敷地内には総延長４キロに及ぶ配管が至る所に張り巡らされている。配管の水漏れを抑えるため、６月中に原子炉と近くに設けたタンクの間で水の循環を始め、配管の総延長を３キロまで縮める計画だ。
作業の邪魔になる道路上のがれきは撤去済みだが、他の場所では今もがれきが目に付く。１号機のタービン建屋周辺にはひっくり返った自動車が放置されていた。３号機のタービン建屋の近くでは、放射線量が毎時1100マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルトを記録した。
福島第１原発:燃料位置さえ不明 廃炉予定も変わらず
毎日新聞 2013年06月10日
◇「絵に描いた餅」「参院選へのアピール」の見方も
東京電力福島第１原発事故で、原子炉に残った溶融燃料の取り出し開始を最大１年半、前倒しする改定案が１０日公表された。しかし、廃炉予定時期は「３０〜４０年後」と当初計画のままだ。溶融燃料の場所なども把握できていないのが実態で、新たな技術開発が伴わなければ工程表は「絵に描いた餅」になる可能性もある。
福島原発では１〜３号機の原子炉に計１４９６体、１〜４号機の使用済み核燃料プール内に計３１０６体の核燃料がある。原子炉内の燃料は「デブリ」（塊の残骸）と言われ、金属などと混じり合って固まっているとみられる。燃料は１体約３００キロ。散らばった放射性物質の塊約４５０トンを遠隔操作で切断し、回収するには高度な技術を要する。
前倒しには炉内を水で満たす「冠水」作業の成否も鍵になる。放射線を遮蔽（しゃへい）するための手法だが、福島原発では水をためる原子炉に穴が開いており、損傷場所の特定・修理作業が課題だ。
政府と東電は来年度中に、廃炉技術を精査したうえで、前倒しが可能かどうかを最終判断する。
「前倒しは研究開発次第。場合によっては今より後ろにずれる」。経済産業省資源エネルギー庁の担当者も１０日の記者会見で、計画が遅れる可能性を示唆した。改定は茂木敏充経産相主導だったこともあり、前倒しは「政権交代の成果を示すための参院選へのアピール」との見方もある。
廃炉に詳しい東京大の田中知（さとる）教授は「住民の早期帰還を促すために、計画を前倒ししたことを評価したい。だが、未知の技術が多く、政府は技術開発を今後も支援する必要がある」と話す。【中西拓司】
