福島県の避難区域で進められてきた除染が田村市でまず終了したので、２３日、住民説明会が開かれました。
除染後の放射線量は平均０．２７マイクロシーベルト（年間２．４ミリシーベルト）で、国の長期的な目標値の０．２３マイクロシーベルト（同）を上回っています。また０．２７マイクロシーベルトは平均値なので、大きく逸脱したところも当然あると思われます。
除染目標値の年間２ミリシーベルトは、特定避難勧奨地点指定条件の２０ミリシーベルトというような異常な数値に比べれば遥かにマシといえますが、０．２３～０．２７マイクロシーベルトは通常レベル≒０．０５マイクロシーベルトの約５倍に当たり、実際には年間２ミリシーベルトの外部被曝量に、山菜･野菜・米・魚介類など食品から来る内部被曝が加わるので、とても安心のできるレベルではありません。
児童を含めた家族が永住できるようになるまでには、まだまだ曲折が予想されます。
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「除染終了」説明 不安の声も
NHK NEWS WEB 2013年6月23日
原発事故の避難区域で住民の帰還を目指して進められてきた除染のうち、最初に終わった福島県田村市で２３日、初めての住民説明会が開かれました。
しかし、放射線量が国の目標値を下回っていないところもあり、自宅に戻ることに対して不安を訴える声も聞かれました。
説明会は国と田村市が主催して午前と午後の２回にわたって開かれ、東部の都路地区の住民およそ１３０人が出席しました。
田村市の都路地区の一部は、住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に指定され、国が去年７月から行ってきた住宅などの生活圏の除染が先月終わり、今後、指定の解除に向けた調整が進むとみられています。
会合では環境省の担当者が、放射線量はおおむね半減したものの、住宅の玄関前の１時間当たりの放射線量は高さ１メートルの平均で０．２７マイクロシーベルトと、国の長期的な目標値の０．２３マイクロシーベルトを上回っていることなどを説明しました。
このあと非公開で意見交換が行われ、住民からは放射線量が下がりきっていないところもあるとして、自宅に戻ることに対して不安を訴える声も出たということです。
環境省側は、除染の効果を確かめるため、今後も放射線量を定期的に測定するとしましたが、それ以上の具体的な説明はなく、内閣府の担当者が、住民の要望を踏まえてインフラや医療など生活環境の整備を進めながら、避難区域の解除の時期を検討していく考えを示したということです。
原発事故の避難区域がある１１の市町村で、国による除染作業が終わったのは田村市が初めてで、今後、住民の帰還に向けた具体的な動きが出てくるものとみられます。
説明会に参加した農家は
田村市都路地区は、ことしの作付けからコメを作ることが認められ、一部の農家でコメ作りを再開しています。
説明会に参加した農家の男性は、「除染が始まった当初は、０．２３マイクロシーベルトまで下げるという説明だったので、そこまでは除染してほしいと言ったが、秋に改めてモニタリングをするのでそれまではやらないということだった。来年から農業を再開したいので、自宅に泊まれるような形にしてほしい」と話していました。
別の農家の男性も、「作物を作ってもいいし、作付けをしてもいいという条件が出ているので、帰りたい気持ちはあります。ただ、子どもたちは線量を下げてもらわないと帰宅できないと思うので、完全に帰宅できるよう、放射線への対策をしてほしい」と話していました。
内閣府「話し合いを」
避難区域の住民支援などを担当する内閣府の井上博雄参事官は、説明会の終了後、記者団の取材に応じ、「早く自宅に帰って農業を再開したいという人がいる一方で、放射線量などまだ不安だという声もある。仮に避難指示が解除されたからといって、帰るかどうかは政府として強制するわけではなく、一人一人の判断になる」と述べたうえで、「きょう以降、避難指示の解除に向けて田村市や住民と話し合いをしていきたい」と述べました。
