「福島」の県民健康管理調査検討委は5日、１８歳以下で甲状腺がんが「確定」した人が１２人に、「がんの疑い」は１５人になったことを明らかにしました。１次検査が確定した約１７万４千人の内訳です。
原発事故による被曝との関連について検討委は、「被ばく線量や潜伏期間など、どれを取っても事故の影響は当てはまらない」と否定し、福島県立医大の鈴木真一教授も「チェルノブイリ事故では４年後から見つかった」からと無関係を主張しています。
また「スクリーニングの機器(超音波診断装置）の性能がよくなったから数字が上がった」ということも、これまで折に触れて言われてきました。
しかし調査の結果を100万人あたりの甲状腺がんの発生人数に換算すると、「確定」ベースでは６９人、「疑い」の半数を「確定」に繰り入れると１１２人となり、通常の発生率である「１００万人あたり1人（乃至2人）」を大幅に上回っています。
またベラルーシにおける発生率の推移を見ると、甲状腺がんが爆発的に発生したのは被曝（１９８６年）の４年後以降ですが、被曝の翌年から既に明確に増加しています。（グラフは記事の末尾に示しました）
したがって被曝によるものと考えるほうが普通であり、４年後（２０１５年）以降には爆発的に「がん」が増加するおそれがあります。
ところで2013年3月3日ブログ「福島の甲状腺ガン増加をチェルノブイリと全く同じ文言で否定する日本人医師たち」 http://onodekita.sblo.jp/article/63284467.html によると、ウクライナやベラルーシで甲状腺がんの増加が見られるようになったとき、IAEAの調査団は「広島で小児甲状腺ガンが出るまでには十数年かかっているのだから、こんなに早く多発するはずがない」といい、１９８９年以降に「がん」の増加が確認されると「超音波診断の精度があがったから発見数が増えただけだ」と言ったということです。
それと全く同じ説明が２０数年経ったいま、検討委の記者会見などでも行われているわけです。
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新たに９人が甲状腺がん＝原発事故の影響否定－福島
時事通信 2013年6月5日
東京電力福島第１原発事故当時１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、新たに９人にがんが見つかったことが５日、福島市内で開かれた福島県の「県民健康管理調査」検討委員会で明らかになった。同委は「被ばく線量や潜伏期間など、どれを取っても事故の影響は当てはまらない」として事故との関連を否定している。
新たに甲状腺がんが確認されたのは、２０１１、１２両年度の検査を受けた９人。これまでの検査で判明した３人を含め、計１２人になった。このほか、１５人が疑いのあるケースとされた。
この２７人はいずれも当時９歳以上。福島県立医大の鈴木真一教授は、チェルノブイリ事故では事故時０～３歳を中心に４年後から見つかったと指摘。「まだ（腫瘍は）できにくい時期。さらに、幼い層からまだ見つかっていない」と述べ、原発事故の影響に関し否定的な見方を示した。
甲状腺がん「確定」１２人 福島の１８歳以下、９人増
東京新聞 2013年6月5日（朝刊）
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。
これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。
これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四～五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。
甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定。ＢとＣが二次検査を受ける。
二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。
一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。
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(参考資料） ベラルーシの子供の甲状腺ガン(15才未満） 年間発生数
出典 URL: http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8f528f1ba931ac9319790c56307fa17a
