原発・放射能ニュース 2013.6.21～25
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6.25
自民議連 安全な原発は早期再稼働を
NHK NEWS WEB 2013年6月25日
自民党の議員連盟は、電力の安定供給のためには一定量の原子力発電が必要だとして、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については、政府の責任で早期に再稼働させるよう求める中間提言をまとめました。
この議員連盟は、電力の安定供給を推進するため、原子力発電所の立地地域で選出された自民党の国会議員らが、先月、発足させたもので、２５日の会合で政府などに対する中間提言をまとめました。
中間提言では、電力の安定供給のためには一定量の原子力発電が必要だとして、政府が年内に策定する「エネルギー基本計画」などで、原発が重要な電源であることを明確にすべきだとしています。
そのうえで、原子力規制委員会に対し、原発の安全性を確認する手続きを効率よく迅速に進めることを求めるとともに、安全性が確認された原発は、政府の責任で早期に再稼働させるよう求めています。
議員連盟は、中間提言を近く、菅官房長官や石原環境大臣らに提出することにしています。
「ウワバミソウ」の出荷停止 須賀川と国見、初の指示
福島民友ニュース 2013年6月25日
政府は２４日、原子力災害対策特別措置法に基づき、須賀川市と国見町で採取した野生のウワバミソウについて出荷停止を県に指示した。（福島）県によると、本県産のウワバミソウが出荷停止となるのは初めて。
県は同日、市町村や流通関係者らに政府の指示を伝えた。県による放射性物質検査で、２市町のウワバミソウからいずれも食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたための対応。２市町は既にウワバミソウの出荷を自粛している。
地下水放出結論出ず 県漁協組合長会
福島民報 2013年6月25日
福島県漁連の県漁協組合長会は２４日、いわき市の県水産会館で開かれた。東京電力福島第一原発構内で増え続ける汚染水を減らすための「地下水バイパス」計画について、地下水の安全性への懸念などが拭えないことから、計画受け入れについて結論は出なかった。
組合長会は冒頭以外、非公開で行われた。東電と資源エネルギー庁の担当者が地下水の水質調査結果や流入抑制策などを説明した。東電の新妻常正常務は終了後、記者団の取材に応じ「最終的には漁業関係者の反応をしっかり受け止め、国に状況を報告して、判断を頂くことが必要になる」と述べ、漁業関係者向けの説明会を再度開催する方針を示した。
地下水バイパス計画をめぐっては、東電と同庁はこれまでにも漁業関係者や一般市民を対象にした説明会を開催している。県漁連の野崎哲会長は組合員の中にさらに詳しい説明を求める声が強いとして、２４日の組合長会で受け入れを決めるか判断するのは難しいとの考えを示していた。
野崎会長は「（地下水バイパス計画について）賛成、反対にしても、重要な課題という共通認識は持っている。漁業者の意見集約に努めたい」と述べた。
東電に計画変更要請 県内水面漁協連合会
福島民報 2013年6月25日
東京電力福島第一原発事故による汚染水を減らすため原子炉建屋に入る前の地下水をくみ上げ海に流す「地下水バイパス」計画について、県内水面漁協連合会は２４日、東電に対し、計画変更を要請した。同日、東電は内水面漁業者に対する説明会を初めて実施した。
いわき市のホテルハワイアンズで開いた同連合会の総会後、佐川泉会長が東電の望月純夫原子力・立地本部立地部長に要請書を手渡した。要請書では、山林・河川などの除染、損害賠償の範囲拡大なども求めた。これまで内水面漁業者に対し、地下水バイパス計画の説明がなかったことについては「憤りを感じる」と糾弾した。
説明会終了後、佐川会長は取材に対し「海から川に遡上（そじょう）する魚もいるのでわれわれも協議に加えてほしい」と述べた。
6.24
福島第１原発:井戸近くのトリチウム濃度上昇傾向
毎日新聞 2013年6月24日
福島第１原発２号機と海の間に設置した観測用井戸から高濃度のトリチウム（三重水素）とストロンチウム９０が検出された問題で、東京電力は２４日、この井戸に近い港湾内の海水に含まれるトリチウムの濃度が、上昇傾向にあると発表した。放射性物質の海への漏えいが懸念されるが、東電は「海水を継続調査し、海への漏出の有無を判断したい」としている。
東電によると、濃度の上昇傾向が見られたのは、１号機取水口の北側の海水。２１日の採取分から、１リットル当たり１１００ベクレル（前回１０日採取分は５００ベクレル）を検出した。この検査地点のトリチウム濃度は、２０１１年１０月１０日の９２０ベクレルがこれまでの最高値だった。
また、１、２号機取水口の間から２１日に採取した海水からも９１０ベクレル（同６００ベクレル）が検出され、上昇傾向を示した。【鳥井真平】
原発の地下水放出で東電が言及 「国の判断必要」
東京新聞 2013年6月24日
東京電力福島第１原発の地下水放出計画実施について、東電の新妻常正常務は２４日「最終的には、漁業関係者の反応をしっかり受け止めて国に説明し、国にご判断いただくことが必要だ」と述べた。
福島県いわき市で開かれた福島県漁業協同組合連合会（県漁連）の組合長会議終了後、記者団の質問に答えた。
新妻常務は「（出席者から）漁業関係者が結論を下し、責任を負うことがいいのかという意見があった」と語った。さらに「まずは地下水と汚染水は違うということを丁寧に説明していく」として、県内の漁業関係者に説明を続け「説明会後に国に報告する」との考えを示した。（共同）
6.23
子ども１００人に甲状腺検診実施 松戸、流山、柏市対象に市民団体
東京新聞 2013年6月23日
松戸、流山、柏市の三歳以上の子どもを対象にした甲状腺検診が二十二日、松戸市内で行われた。この三市は、放射性物質の除染費用を国が負担する前提となる「汚染状況重点調査地域」に指定されている。
月刊報道写真誌「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」の広河隆一編集長が立ち上げた「被災児童支援基金」などが主催し、事前に申し込んだ百人の子どもが検診を受けた。
検診では甲状腺の専門医が、エコー検診の映像を見ながら、保護者に説明していた。流山市の主婦（３３）は次男（４つ）を診てもらった。診断結果は異常がなく、安心した表情を浮かべた。「初めて診察してもらった。今後には不安もあるので、診断結果をもらえるのはありがたい」と話していた。検診は二十三日にも行われる。（砂上麻子）
東電と国 集団提訴へ 避難者へ弁護団が説明会
東京新聞 2013年6月23日
弁護団は「避難者の実態に見合った賠償がされていない。避難者の間に溝を作った賠償の制度的問題をただすため、国も訴訟の対象とした」と説明した。
弁護団によると、訴えを東電福島第一原発事故後の避難に伴う精神的苦痛に限定。被ばくによって将来、健康被害が出た場合は別に訴訟を起こす。
請求額は一人当たり一千万円。避難者の実情が似ている新潟、山形を含む三県の弁護団で連携し、請求内容などをそろえる。九月十一日の提訴を目指すという。
福島県本宮市から高崎市に自主避難している男性は「自分で決めて逃げてきたので訴えることにはまだ迷いがある。家族と相談したい」と話していた。
弁護団は七月中に、より詳しい説明会を開く。問い合わせは事務局＝電０２７（２５１）７８７１＝へ。（伊藤弘喜）
6.22
原発事故の不動産賠償に不十分の声
NHK NEWS WEB 2013年6月22日
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の指針を作る国の審査会が、地元の意見を聞く会議を福島県で開き、避難区域の自治体の町長などからは、現在の不動産の賠償では生活再建には不十分だという意見が相次ぎました。
原発事故の損害賠償の指針を作る国の原子力損害賠償紛争審査会が福島市で開いた会議には、福島県の佐藤知事や避難区域などの１２の自治体の市町村長らが出席しました。
会議では、避難区域の自治体から、生活再建のためには現在の不動産の賠償では不十分だという意見が相次ぎました。
第１原発廃炉で県民参加の監視組織 （福島）県、７月にも設立
福島民友ニュース 2013年6月22日
（福島）県は東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉作業について、県民から意見を聞き県民目線で監視する組織を７月にも設立する。県が市町村や専門家以外から廃炉について意見を聞く組織をつくるのは初めて。また、県による同原発周辺の放射線モニタリングについて検討・評価する組織も７月中に新設する。２１日の６月定例県議会・代表質問で、ふくしま未来ネットワークの本田仁一議員（田村市・田村郡）に長谷川哲也生活環境部長が答えた。
6.21
原発避難者、北海道でも集団提訴 国と東電に賠償求め
東京新聞 2013年6月21日
東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県から北海道への避難者ら０～８５歳の計４３人が２１日、事故で精神的苦痛を強いられたなどとして、国と東電に１人当たり約１６５０万円、計７億９５０万円の損害賠償を求める集団訴訟を札幌地裁に起こした。
原告は道内に避難した母子や、仕事の都合などで福島に残った父親ら。弁護団はほかの避難者にも訴訟への参加を呼び掛け、９月にも２次提訴を予定している。
原告団は提訴後に札幌市内で記者会見し、福島県伊達市から札幌市に避難している宍戸隆子さん（４０）は「後世のために国や東電の責任の検証が必要と考えて提訴した」と話した。（共同）
基準３０００倍超のセシウム検出 第１原発湾内のシロメバル
スポニチ2013年6月21日
東京電力は２１日、福島第１原発の港湾内でとったシロメバルから、１キログラム当たり３２万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の３２００倍に相当する。
このほかタケノコメバルからも２７万３千ベクレルを検出した。
いずれも東電が湾内で進めている魚の駆除やサンプリング作業で見つかった。
福島の畜産農協連が解散 原発事故で運営困難
産経新聞 2013年6月21日
子牛の生産者でつくる福島県畜産農業協同組合連合会は２１日、東京電力福島第１原発事故の影響で運営が難しくなったとして、解散を決議した。
県畜産農協連は昭和４０年に設立。傘下に四つの畜産専門農協があり、年間約３千頭の子牛を出荷し、県内出荷頭数の約３割弱を占める。農家の高齢化や廃業が進み、出荷頭数が減り続けていた中、原発事故が発生。子牛の価格が暴落し、運営していた石川家畜市場（石川町）も今年３月で閉鎖した。
四つのうち三つの農協は、地域のＪＡへの業務移管や合併により解散。せりは県家畜市場（本宮市）で続けられる。
双葉畜産農協は本来の業務は停止し、東電に損害賠償を請求する組織として存続する。
もんじゅ 新たに約２３００件点検漏れ
NHK ＮＥＷＳ WEB 2013年6月21日
およそ１万件の点検漏れなどで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命令を受けた福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、新たに、安全上重要な機器を含むおよそ２３００件の点検漏れが見つかったことが分かりました。
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」では、およそ１万の機器で点検漏れなどが見つかり、先月３０日に、国の原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に対し、保守や管理の体制を改めて構築するまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じています。
原子力機構は、原子力規制庁による保安検査に合わせて独自にもんじゅの点検漏れを改めて調べた結果、制御棒の動きを確認する装置など安全上重要な機器を含むおよそ２３００件の点検漏れが見つかったことが分かりました。
原子力機構は、「未点検の機器が増えたことで、さらに信頼を落とし、大変申し訳ない」と話しています。
福島原発淡水化装置で汚染水漏れ 推定３６０リットル
東京新聞 2013年6月21日
東京電力は２１日、福島第１原発の汚染水を処理する淡水化装置で、放射性物質を含んだ汚染水が推定約３６０リットル漏れたと発表した。外部への流出はなく、周辺のモニタリングポストで計測される放射線量に目立った変化はないという。
同日午前３時ごろ、漏えい検知器が作動。約５分後、淡水化装置がある建屋内で作業員が水漏れを確認して装置を停止した。
漏れが見つかった淡水化装置は、セシウムなどを除去した後の汚染水から逆浸透膜を使って塩分を取り除く設備。（共同）
漁本格再開…遠く 試験操業、16魚種限定に焦り
福島民友ニュース 2013年6月21日
東京電力福島第１原発事故の影響で、本県沖の漁の自粛が続く中、相双沖での販売目的の試験操業が２２日で開始から１年を迎える。試験操業に取り組む相馬双葉漁協の漁業者は一定の手応えを感じる一方、対象魚種が１６種にとどまっている現状に焦燥感を募らせる。同原発の汚染水漏れ問題や「地下水バイパス計画」も新たな風評被害をもたらすのではないかと、漁業者の警戒感は根強い。震災前と同様の完全操業がいつになるのかは見通せないままだ。
