原子力規制委員長、屋内退避など国の指針改訂に向け課題整理を指示

　最大震度７を観測した能登半島地震などを踏まえ、山中･規制委委員長は原発事故時の住民の屋内退避などの考え方を定めた国の「原子力災害対策指針」について、改訂に向けて課題を整理するよう事務局の原子力規制庁に指示しました。
　特に「屋内退避を解除するタイミングなどについて再検討する必要」があると例示したようですが、別掲の記事で指摘したようにもっと根本的な問題があるので、そんな風に矮小化していいものではありません。
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原子力規制委員長、屋内退避など国の指針改訂に向け課題整理を指示…能登半島地震も踏まえ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2024/1/17
　最大震度７を観測した能登半島地震などを踏まえ、原子力規制委員会の山中伸介委員長は１７日、原子力発電所で事故が起きた際の住民の屋内退避などの考え方を定めた国の「原子力災害対策指針」について、改訂に向けて課題を整理するよう事務局の原子力規制庁に指示した。
　同指針は原則として、原発事故の際、原発からおおむね半径５キロ・メートル圏の住民は避難し、５～３０キロ・メートル圏の住民は自宅や避難所などで屋内退避すると定めている。一方で、屋内退避の期間や解除の時期などについては明記していない。
　山中委員長はこの日の定例会合で、能登地震後に原発立地自治体の関係者と行った意見交換で、自然災害と原発事故の「複合災害」が起きた場合の防災対策について議論したと説明。「能登の地震では、家屋が倒壊し、集落が孤立した。そういう状況での複合災害は非常に重要な問題。屋内退避を解除するタイミングなどについて再検討する必要がある」と語った。