東海第2 事故時の避難所 9万4000人分が不足

　東海第2原発（茨城県東海村）の重大事故に備えた県の広域避難計画で、県は17日、避難対象と想定する原発から30キロ圏内の約92万人のうち、現時点で約9万4000人分の避難所が確保できていないと明らかにしました。これは昨年1月の県地域防災計画の改定で、1人当たりの避難所の必要面積がそれまでの「2平方メートル以上」から「3平方メートル以上」になったことに起因しています。
　東海村の山崎部長は答弁で「さらなる避難所の確保に向け、他県にある国の機関や国立大学等にも協力の要請を行っている」と説明しました。
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東海第2事故時の避難所　9万4000人分が不足　茨城県計画改定　昨年末からは3万人減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2024年9月18日
　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の重大事故に備えた県の広域避難計画で、県は17日、避難対象と想定する原発から30キロ圏内の約92万人のうち、現時点で約9万4000人分の避難所が確保できていないと明らかにした。

　昨年12月時点では、県は約12万5000人分が未確保の状況としていた。17日の県議会本会議で、下路健次郎県議（東海村選出）の一般質問に県防災・危機管理部の山崎剛部長が答えた。
　昨年1月の県地域防災計画の改定で、1人当たりの避難所の必要面積がそれまでの「2平方メートル以上」から「3平方メートル以上」になったことから不足分が増加。県は避難先となる他県の自治体に追加を依頼する一方、県内の民間事業所などにも受け入れを求めた。
　山崎部長は答弁で「さらなる避難所の確保に向け、他県にある国の機関や国立大学等にも協力の要請を行っている」と説明した。（竹島勇）