12月の再稼働を目指す島根原発2号機で、「テロ対策施設」の設置計画について、原子力規制委は、新規制基準に適合しているとする審査結果案をとりまとめました。事実上の合格決定です。設置期限は28年8月です。
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中国電力・島根原発2号機の「テロ対策施設」設置計画 原子力規制委が「事実上合格」の決定
TSK山陰中央テレビ 2024/9/12
12月の再稼働を目指す島根原発2号機で、中国電力が設置を計画する「テロ対策施設」について、原子力規制委員会は、新規制基準に適合しているとする審査結果案をとりまとめました。事実上の合格決定です。
これは11日に開かれた原子力規制委員会で示されました。
原発の新規制基準では、意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受けても原子炉が制御できるよう予備の制御室などを備えた施設を、工事計画の認可後5年以内に設置するよう義務付けています。
島根原発2号機の場合、設置期限は2028年8月で、原子力規制委員会が設置計画の審査を進めてきました。
中電が申請した計画では、不測の事態が起きても、少なくとも7日間は必要な設備が機能するよう設計されていることなどが示されています。
原子力規制委は、中電の計画が基準に適合しているとする審査結果の案をとりまとめ、事実上合格とすることを決めました。
設置計画は今後、経済産業省などからの意見を聞いた上で、正式に合格となる見通しです。
中国電力は、「引き続き審査に適切に対応していくとともに、設置工事についても着実に実施してまいります」とコメントしています。
再稼働を目指す島根原発2号機 現在建設中のテロ対策や津波対策など施設が基準に適合していると判断 事実上の合格とする審査結果案を取りまとめ
日本海テレビ 2024/9/11
今年12月の再稼働を目指す島根原発2号機について、原子力規制委員会は9月11日の会合で中国電力が新規制基準に基づいて建設を進めているテロ対策などを備えた施設が基準に適合しているとして、事実上の合格とする審査結果の案を取りまとめました。
原子力規制委員会が設けた原発の新規制基準では、テロなどに対応するための設備を備えた施設の設置を義務付け。島根原発2号機では、原発本体の審査に合格してから5年以内となる2028年8月が期限となっていて、設置できない場合は運転の停止を命じるとしています。
原子力規制委員会は、9月11日の会合で、中国電力が設置の申請内容について島根原発の2号機の施設で、耐震性や津波対策などが基準を満たしているとする審査結果の案を取りまとめ、事実上合格とすることを決めました。これについて丸山知事はー。
島根県 丸山達也 知事
「設置変更許可までの手続きが残っておりますが、県としては状況を注視していくという立場であります」
原子力規制員会では、今後経済産業省と原子力委員会から意見を聞いたのち、正式に合格とし、中国電力に伝えるとしています。中国電力は現在これらの施設の建設を進めていて、2028年8月までには完成するとしています。