柏崎刈羽 使用済み核燃料69体、26日にもむつ市中間貯蔵施設に初搬入

　東電がむつ市にある国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設に向け、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料69体を24日に搬出する方向で最終調整していることが分かりました。搬入後はリサイクル燃料貯蔵（RFS）が容器の設置状況を検査し、原子力規制庁の確認を経て、10月の事業開始を目指します。
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使用済み核燃料69体、26日にもむつ市中間貯蔵施設に初搬入　東電が調整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Web東奥日報　2024/9/21
　東京電力ホールディングスが、青森県むつ市にある国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設に向け、柏崎刈羽原発（新潟県）の核燃料69体を24日に搬出する方向で最終調整していることが20日、分かった。複数の関係者が明らかにした。中間貯蔵施設への初搬入分となり、26日にもむつ市に到着する見通し。搬入後はリサイクル燃料貯蔵（RFS）が容器の設置状況を検査し、原子力規制庁の確認を経て、10月の事業開始を目指す。

　東電は「核物質防護のため日程は明らかにできない」としている。
　中間貯蔵施設は東電と日本原子力発電が共同出資するRFSが運営。最大5千トンの使用済み燃料を最長50年間、再処理するまで一時保管する。使用済み燃料は原発のほか、六ケ所村で建設中の再処理工場で保管されているが、専用の施設は国内唯一。再処理工場は完成しておらず、保管が長期化する懸念も残る。
　関係者によると、柏崎刈羽4号機の69体を金属製の容器1基に入れ、専用の船で運搬。東電は2025年度に専用容器2基、26年度に5基を搬出する計画。
　東電は柏崎刈羽6、7号機の再稼働を視野に燃料の保管容量逼迫（ひっぱく）を解消する狙い。柏崎刈羽6、7号機のプールで保管する使用済み燃料は容量の90％以上となり、保管場所確保が課題となっていた。東電は4号機を含め他号機のプールに移し、貯蔵率を引き下げる方針。新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は再稼働に同意する条件として、保管する燃料の貯蔵率を「おおむね80％以下」に減らすよう求めていた。
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中間貯蔵施設
　原発から出た使用済み核燃料を、再処理するまで一時的に貯蔵する施設。金属製の容器に入れた燃料を自然冷却する。日本原燃の再処理工場（六ケ所村）が完成しないため、全国各地の原発では、燃料の保管場所確保が課題となっている。電力各社は敷地内などに貯蔵施設の整備を進めており、むつ市の施設は、東京電力と日本原子力発電の燃料のみを受け入れる。既に完成している1棟目の建屋に3千トン、増設予定の2棟目に2千トンを、最長50年間保管する計画。