福島医大は、放射線防護を専門とするフランスの政府機関：フランス放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）と、福島原発事故に伴う福島県民の健康影響、具体的には
〈1〉災害後の二次的な健康影響〈2〉災害直後の避難に伴う影響〈3〉甲状腺への影響
―の三つについて共同研究に取り組むことで合意しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
福島医大と仏政府機関、原発事故の健康への影響を共同研究へ
福島民友 2023/1/5
福島医大は、放射線防護を専門とするフランスの政府機関と、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県民の健康影響などを評価する新たな共同研究に取り組む。原発事故後の医大による研究で得られた知見と政府機関の国際的な知識を踏まえ、被ばくに伴う健康影響を科学的に明らかにするとともに、復興へと歩む福島県の正しい現状を世界に発信する。
東日本大震災と原発事故からことし3月で丸12年となる中、日本国内では依然として被ばくに伴う遺伝的な影響や甲状腺への影響を懸念する声が根強い。こうした現状を踏まえ、両者の共同研究により国際的な知見が発信されれば、福島県への正しい理解が広がることが期待される。
医大と共同研究に当たる政府機関は、国際放射線防護委員会（ICRP）などに人材を輩出しているフランス放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）。
医大とIRSNは2021年3月に研究促進を図るための覚書を結んでおり、IRSNのジャン・クリストファー・ニエル所長が昨年12月に医大を訪れ、竹之下誠一理事長と今後の研究テーマについて合意した。
研究テーマは〈1〉災害後の二次的な健康影響〈2〉災害直後の避難に伴う影響〈3〉甲状腺への影響―の三つで、主な内容は【表】の通り。原発事故に伴う生活習慣病の長期的な変化や検診の状況、原発事故直後の安全な避難方法、放射線被ばくと甲状腺発がんなどの研究を想定している。IRSNが持つ放射線防護に関する知識を日本国内での防災対策に生かすことも検討する。
福島医大放射線健康管理学講座とIRSNは震災以降、交流を続けてきた経緯があり、共同研究の具体的な内容や期間などを調整している。同講座の坪倉正治主任教授は「さまざまな研究を通して国際機関に福島県の現状を正しく理解してもらう機会となる。県民に対する偏見や差別を払拭する意味合いもある」と述べた。
被ばくを巡っては、原爆が投下された広島、長崎両県のデータなどから遺伝的な影響が確認されていないにもかかわらず、環境省の全国意識調査で「遺伝的な影響が出る可能性がある」と4割が回答するなど正しい理解が進んでいないのが現状で、放射線についての知識をどのように普及させるかが課題となっている。
