立民党最高顧問の菅直人元首相が21日、さいたま市の埼玉会館で開かれた原発に反対する市民集会で、「総理大臣として福島原発事故といかに闘ったか」と題して講演しました。
菅氏はその中で、現政権は「運転期間の延長や新たな原発をつくるなど、間違った方向に進んでいる」と批判し、「再生エネルギーで日本の電力は十分に供給可能。原子力はゼロにできる」と強調しました。
その通りなのですが、再エネをより有効に使うためには蓄電池ステーションの建設が必須で、必要な規模のステーションを必要な基数備えるには数兆円が掛かかります。国はまず優先的にその計画を進めるべきです。
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「原子力発電ゼロにできる」菅直人元首相が講演 ２０１１年振り返り、現政権「間違った方向に進んでいる」
埼玉新聞 2023/1/23
立憲民主党最高顧問の菅直人元首相が２１日、埼玉県さいたま市浦和区の埼玉会館で開かれた原子力発電に反対する市民集会で、「総理大臣として福島原発事故といかに闘ったか」と題して講演した。２０１１年の東京電力福島第１原発事故当時、首相だった経験を振り返り、現政権を「運転期間の延長や新たな原発をつくるなど、間違った方向に進んでいる」と批判。「再生エネルギーで日本の電力は十分に供給可能。原子力はゼロにできる」と強調した。
菅氏は事故当時について「報告を受けた経済産業省の担当者が専門家でなく、翌朝現地にヘリで行って状況を聞いた」と説明。福島第１原発を中心に、神奈川県までを含む半径２５０キロの５千万人が避難対象の「最悪のシナリオ」となる可能性もあったとし、「偶然の幸運が重なった結果だった」と話した。
再生可能エネルギーについては、農地で太陽光発電を進めれば「現在日本で利用している電力の２倍の供給が理論上は可能」と指摘した。また、２０３０年に原子力、石炭、天然ガスエネルギーを各２０％、太陽光を１６％とする政府の計画を紹介。太陽光の実績は１０年の０・３％から２０年に７・８％に伸びていることから、原子力をゼロ、太陽光を５０％にできると訴えた。
集会は司法問題を考える有志団体「弁護士の連帯を強める埼玉の会」が主催した。
