パソコンが直りましたので18日より記事の更新を再開します。
3年前にHDD（ハードディスクドライバー）よりも高速なSSD（ソリッドステートドライバー）に替えたのですが、それが故障したため新品に交換しました。
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九電川内原発１、２号機の運転延長を検証する鹿児島県の分科会で、委員や傍聴者から九電の情報公開の姿勢に不満が出ています。
九電は独自に作成した資料に基づき点検内容や評価について説明しましたが、委員からは「『欠陥がない』という評価だけではなく、実際に使ったデータを示して」「データは平均値より、そのばらつきを知りたい」とより詳細な資料提示を求める声が相次ぎました。
万一運転中に原子炉が破裂する事故が起きれば、福島原発時を遥かに上回る被害が出るのですから、安全性に関するデータの開示を「商業機密」で逃げることなど許されません。すべてありのままにデータを呈示すべきです。そもそも安全性に確信が持てるなら他社に対して秘密にする必要などありません。
原子力基本法は公開を原則としています。それなのに秘密にするのは違反でありそのこと自体で失格しています。
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情報公開に後ろ向き？ 九電に不満の声 鹿児島県設置の分科会、川内原発運転延長を検証 原子力政策の専門家からも苦言
南日本新聞 2023/1/14
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長を検証する鹿児島県の原子力専門委員会分科会で、委員や傍聴者から九電の情報公開の姿勢に不満が出ている。商業機密を理由に非公表とする一部データの扱いについては委員のみに公開することを昨年１２月の分科会で確認した一方、「積極的にデータを出してほしい」との声は根強い。専門家からは「委員以外の研究者の検証機会が奪われる」との指摘も出ている。
【写真】↓【別カット】商業機密事項が空欄になっている傍聴者用の資料
https://373news.com/_news/photo.php?storyid=169056&mediaid=8&page=2
分科会の議論が活発化したのは昨年８月以降。原子炉容器などの劣化を調べる特別点検の結果が示された。１０月１２日には九電が運転延長を申請。委員は延長関連の資料を九電に求め、聞き取りしている段階だ。
九電は独自に作成した資料に基づき、点検内容や評価について説明する。委員からは「『欠陥がない』という評価だけではなく、実際に使ったデータを示して」「データは平均値より、そのばらつきを知りたい」とより詳細な資料提示を求める声が相次ぐ。
九電の姿勢が消極的に映る背景には、メーカーの競合会社が技術的・経済的に有利になる商業機密を「非公開情報」に設定していることが挙げられる。委員用の資料で公開し、傍聴者用では伏せる情報もある。
九電によると、非公開情報（商業機密）の取り扱いは資料作成時に、メーカーと協議して決める。一般向けにも「可能な限り情報公開に努める」としている。池辺和弘社長は１０月末の記者会見やその後の南日本新聞のインタビューで「出せるデータは出していく」と説明。委員の求めを受けてメーカーと再協議し、当初非公開だったデータを公開した事例もあり、委員からは「改善がみられる」と評価する声も上がる。
事業者側の非公開情報の取り扱いを巡っては、原子力規制委員会も鹿児島と同様、傍聴用資料では伏せ、委員内に情報をとどめる。一方、東京電力柏崎刈羽原発の安全性などを検証する新潟県技術委員会は原則、委員、傍聴者いずれの資料でも非公開。委員から質問が出た場合は、事業者側の判断で回答することもあるという。
鹿児島県の分科会の動向を注視する長崎大学の鈴木達治郎教授（原子力政策）は「傍聴者に限らず、委員以外の専門家の検証機会も奪われる」と問題提起。非公開情報の存在に理解は示しつつ、委員が納得するまで事業者は情報提供する必要があると指摘し、「特に安全に関わる情報は積極的に開示すべき。商業機密でも非公開の場でしっかり検証し、委員が改めて県民や専門家に可能な範囲で説明する機会があっていい」と語った。
【鹿児島県原子力専門委員会分科会】県が２０２１年１２月に設置した。原子炉材料工学や地震工学などが専門の委員７人が川内原発の運転延長の妥当性を検証する。会合は全て公開。これまで８回あった。２２年度末までに一定の検証結果をまとめたいとしている。
