08- 原発事故後の復興拠点外に新区域を設定する方向

原発事故後の復興拠点外に新区域　政府、福島の住民帰還へ法改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2023/1/7
　東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、先行的に除染している「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）以外への住民帰還に向け、政府が新たな区域を設定する方向で調整していることが7日分かった。国費で除染する「特定帰還居住区域」（仮称）を盛り込んだ福島復興再生特別措置法改正案の通常国会提出を目指す。
　新たな居住区域は、放射線量が一定基準以下に低減していることや、復興拠点と一体的に町づくりができることなどを要件とする。住民の意向を踏まえ、市町村長が区域の範囲などを盛り込んだ計画を作り、国が認定する案が有力となっている。