８日に発生した日向灘を震源とする地震で、気象庁が初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）をだしました。
対象地域には４原発７基（稼働中なのは川内原発２号機のみ）が立地していますが、原子力規制庁などは臨時情報による運転停止を想定していません。
また九電と四電は「南海トラフ地震を考慮した耐震設計をしている」、「設定値以上の揺れで運転を停止する」などとして、臨時情報に対して特別な対応はとらないとしています。
立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）は、「臨時情報が出たら運転中の原発は即停止すべき」で、とくに伊方原発については、南海トラフ巨大地震時の揺れの想定が県の防災計画と乖離しているとして、「基準地震動を見直し、対策をとらない限りそのまま停止させておくか廃炉にすべきだ」と話します。
福島原発のように大事故が起きてから「想定外だった」という言い訳はもはや許されません。
共産党愛媛県委員会は９日、伊方原発立地県の知事として原発の運転棒止、廃炉の決断を国に求めるよう中村時広知事に緊急申し入れをしました。
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原発運転に懸念の声 南海トラフ「巨大地震注意」
しんぶん赤旗 2024年8月10日
８日に発生した日向灘を震源とする地震で、気象庁が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）。対象地域には４原発７基（運転終了を除く）が立地していますが、原子力規制庁などは、臨時情報による運転停止を想定していません。専門家や地元住民から運転継続に懸念の声があがっています。
地震発生時に運転中だったのは九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）２号機。同１号機と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）３号機は定期検査で停止中、４基は再稼働前です。
気象庁の臨時情報には「巨大地震注意」のほか、より大きい地震が発生した場合の「巨大地震警戒」がありますが、規制庁は、いずれの場合も、原子力事業者に対して防災体制の確認などの注意喚起はするが、運転停止の指示などは想定していないといいます。
九電と四電は「南海トラフ地震を考慮した耐震設計をしている」「設定値以上の揺れで運転を停止する」などと説明。臨時情報に対して特別な対応はとらないとしています。
立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）は、臨時情報が出たら運転中の原発は即停止すべきだと主張。とくに伊方原発については、南海トラフ巨大地震時の揺れの想定が県の防災計画と乖離（かいり）しているのではないかと指摘し、「基準地震動を見直し、対策をとらない限り、そのまま停止させておくか廃炉にすべきだ」と話します。
川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は８日、地元自治体の議会との意見交換会で、原発事故の防災訓練や避難計画の問題点を指摘したばかりでした。いつ地震が起きてもおかしくないもとで２０年の運転期間延長に反対してきた鳥原さん。「臨時情報が出た際に特別な対応をとらないのはおかしい」と話しました。
伊方原発廃炉求めよ 党愛媛県委が知事に申し入れ
しんぶん赤旗 2024年8月10日
気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を初めて発表したことを受けて、日本共産党愛媛県委員会は９日、伊方原発立地県の知事として原発の運転棒止、廃炉の決断を国に求めるよう中村時広知事に緊急申し入れをしました。
林紀子県委員長と石本憲一県書記長の２氏が県庁を訪れ、林氏が原子力安全対策課の矢野浩課長に申し入れ書を手渡し、「四国で初めて震度６弱を記録した４月17日の地震で伊方原発は、出力が２％低下した。能登半島地震で浮上した避難リスクは、伊方原発がある佐田岬半島ではいっそう切迫している」と地震による原発事故の危険性を指摘。
▽「大地震が直撃したら本当に逃げられるのか」という不安は原発に対す立場の違いを超えて広範にある。伊方原発３号機は定期点検で現在停止しているが、再稼働をやめて廃炉に向かうことを四国電力に求める
▽放射能汚染という異質の危険を持った原発は再生可能エネルギー活用の障害にもなっており、全国の原発もゼロにするよう愛媛県から政府、電力業界に働きかけるーことを緊急に申し入れました。
矢野氏は「内容は知事に報告する」と答えました。
