原子力規制委が再稼働を認めないと決めた原電敦賀原発2号機について、原電の坂井毅志敦賀事業本部長が5日、福井県庁（と敦賀市）を訪れ「廃炉にせずに敷地断層の追加調査を行い、再稼働審査の再申請を目指す」と説明しました。
県は今後の対応を十分検討し、地元に丁寧に説明するとともに、停止中の敦賀2号機の安全確保にも万全を期すよう求めました。
敦賀2号機の関与人員は1200名ほどなので、その間の人件費約100億円/年 等は従来通り他の電力会社が負担することになります。
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日本原電、敦賀原発2号機の廃炉を否定 事業本部長が県に今後の対応説明
福井新聞 2024/8/6
原子炉直下に活断層がある可能性を否定できないとして、原子力規制委員会が再稼働を認めない方針を決めた日本原電敦賀原発2号機について、原電の坂井毅志敦賀事業本部長が8月5日、福井県に今後の対応を説明し、廃炉にしない考えを改めて強調した。敷地内断層の追加調査を行い、再稼働審査の再申請を目指すとした。
規制委の審査チームは、敦賀2号機の原子炉建屋北側の試掘溝で見つかった「K断層」が活断層である可能性（活動性）や原子炉直下まで延びていること（連続性）を否定できないとし「新規制基準に適合しているとは認められない」と結論づけた。これを受け規制委は今月2日、審査不合格を示す審査書案の作成を事務局に指示した。
県庁を訪れた坂井氏は坂本裕一郎防災安全部長と面談した。坂本部長は「今後の対応を十分検討し、地元に丁寧に説明してもらう必要がある」と話し、停止中の敦賀2号機の安全確保にも万全を期すよう求めた。坂井氏は「地域や関係者への情報発信に努め、引き続き設備の維持管理を確実に行う」と応じた。
終了後、坂井氏は記者団の取材に応じ「（K断層の）活動性と連続性を否定できるよう追加調査を行っていきたい」と強調。内容が決まり次第、具体的な調査期間を明らかにする見通しを示した。
坂井氏は敦賀市役所も訪問。面談した池澤俊之副市長は「どういうデータが必要かなど十分に検討し、しっかりと対応してほしい」と述べ、審査結果や今後の対応について市民への丁寧な情報発信を求めた。
“新基準に不適合”の敦賀2号機 日本原電「追加調査とデータ拡充進め再申請を目指す」 福井県に方針説明
福井テレビ 2024/8/5
活断層をめぐる問題で原子力規制委員会が再稼働を認めない方針を決めた敦賀原発2号機について、事業者の日本原子力発電の幹部が5日に県庁を訪れ、廃炉の可能性を否定した上で、再稼働に向けて追加調査を行い、再申請を目指す考えを伝えました。
8月2日に開かれた原子力規制委員会の会合では、敦賀2号機の原子炉真下に活断層がある可能性を否定できないとして、再稼働を認めない方針を決定しました。
5日は日本原電の坂井毅志敦賀事業本部長が、福井県防災安全部の坂本裕一郎部長に今後の対応について説明しました。
日本原電・坂井毅志敦賀事業本部長：
「K断層の活動性、連続性を否定できる論理の再構築を行うことの必要性を強く認識している。追加調査とデータの拡充を図り、今後の対応を検討していく」
日本原電は外部の専門家を交えたチームを作って追加調査の計画案をまとめ、改めて県に説明するとしました。
県の坂本部長は「対応を十分に検討し、地元に丁寧に説明してほしい」などと要望しました。
