敦賀原発の追加調査を支援 電事連・林欣吾会長が方針

　電事連の林欣吾会長（中部電力社長）は８日、産経新聞の取材に応じ、原子力規制委が日本原電 敦賀原発２号機の再稼働を認めない方針を示したことについて、「日本原電が追加調査するのであれば、オールジャパンで支援する」と述べました。
　それ自体は電事連の自由ですが、問題は規制委が被規制側の電力会社の権力に屈しないかということで、いわゆる「規制の虜」にならないかという問題です。
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敦賀原発の追加調査を支援　電事連・林欣吾会長が方針　「オールジャパンで」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2024/8/8
大手電力１０社で作る電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は８日、産経新聞の取材に応じ、原子力規制委員会が日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）の再稼働を認めない方針を示したことについて、「日本原電が（再稼働に向けて）追加調査するのであれば、オールジャパンで支援する」と述べた。
林会長は今回の規制委の判断について「非常に厳しい。最終結果はこれからだが、大変重い判断だ」と受け止めを語り、「日本原電が追加調査をするのであれば、知見、情報、人材の共有を行う。助言を含めてバックアップしていく」と述べた。
日本原電に対しては「追加調査を通じ、安全性について丁寧に説明していくことが求められる」とした。
規制委は今月２日、敦賀原発２号機の直下に活断層がある可能性を否定できないとして、再稼働を認めない方針を決定した。日本原電に廃炉する意思はなく、再稼働に向け追加調査を行う考えを示している。
敦賀原発２号機の審査不合格は、安定的な電源確保と脱炭素の両立を目指す国のエネルギー政策に影響を与えかねない。改定作業が進む国の「エネルギー基本計画」について、林会長は「必要なボリューム、質のエネルギーを（国民に）届けるための、現実的で実行可能な手段が原子力だと位置づけられるべきだ。建て替え、増設についても明記してほしい」と、原子力の必要性を改めて強調した。（織田淳嗣）