原子力規制委は21日の定例会で、政府の地震本部が日本海側の海域活断層の長期評価を公表したことを受け、日本海側に立地する原発への影響を評価するよう、各電力会社に指示しました。
東電柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、関西電力美浜、大飯、高浜（福井県）―の5原発が対象です
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原子力規制委、日本海側5原発の海域活断層影響評価を指示
毎日新聞 2024/8/21
原子力規制委員会は21日の定例会で、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が日本海側の海域活断層の長期評価を公表したことを受け、日本海側に立地する原発への影響を評価するよう、各電力会社に指示したと明らかにした。
東京電力柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、関西電力美浜、大飯、高浜（福井県）――の5原発。5日に各社と面談し、想定される最大の揺れ「基準地震動」や最大の津波「基準津波」に影響がないか調べるよう求めた。敷地内断層の審査しか行っていない日本原子力発電敦賀（福井県）は対象から外した。
地震本部は1月の能登半島地震を受け、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖の海域活断層の長期評価を2日に公表。断層の長さが20キロ以上、マグニチュード（M）7以上の地震が予想される海域活断層を対象にしている。【木許はるみ】
