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12.20
福島第１、地下深い層から放射性物質検出（日経新聞）
東京電力は20日、福島第１原子力発電所４号機の海側地下25メートルの深い層の地下水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり89ベクレル検出されたと発表した。汚染水が染み込むのを食い止めるとされている難透水層の下の層から放射性物質を検出したのは初めて。
深層の地下水からは放射性セシウムも検出された。東電は地下の深い部分も汚染されている可能性があるとみて詳しい調査をする。
福島第１原発の地下は水を通しやすい透水層と、通しにくい難透水層が交互に重なっている。汚染水は最上部の透水層にとどまり、難透水層の下には達してないと考えられていた。
東電は同日、２号機海側の別の観測用井戸で、ベータ線を放つ放射性物質を１リットルあたり190万ベクレル検出したことも明らかにした。過去最高値となる。
東電、廃炉と汚染水対策を分社化 トップに福島第２原発前所長（東京新聞）
東京電力は２０日、福島第１原発の廃炉と汚染水対策の組織を社内分社化し「廃炉カンパニー」（仮称）を設置すると発表した。来年４月１日付の見込み。
トップの「廃炉・汚染水対策最高責任者」に、増田尚宏・特命役員（原子力安全監視室副室長）が、常務執行役に昇格し就任する。増田氏は、東日本大震災と第１原発事故の発生時、福島第２原発所長だった。
東電福島本社の石崎芳行代表は福島県庁で記者会見し「３０～４０年かかる廃炉と、汚染水対策の責任を明確にし、集中的に取り組む」と説明した。（共同）
12.19
（福島）県に福島第１原発の廃炉報告 東電社長、第２は明言せず（東京新聞）
東京電力の広瀬直己社長が１９日、福島県庁で佐藤雄平知事に会い、福島第１原発５、６号機（福島県双葉町）の廃炉を決め国に届け出たことを報告した。
福島第１原発は昨年４月に廃炉が決まった１～４号機（大熊町）と合わせ、６基すべてが廃炉になる。
広瀬社長は会談後、記者団の質問に、残る福島第２原発１～４号機（富岡町、楢葉町）の廃炉について「国策民営で原子力政策をやってきたので、それに基づいて判断していきたい」と述べ、明言を避けた。 （共同）
双葉で最高39万ベクレル 避難区域の農業用ため池調査（福島民友ニュース）
東北農政局は１８日、東京電力福島第１原発事故で避難区域に指定された地域の農業用ため池２６２カ所で初めて行った放射性物質調査結果を発表した。底にたまった土砂（底土）などの調査では、全ての調査地点で放射性セシウムを検出、避難区域内の広範囲に高濃度の放射性セシウムが蓄積した状況が裏付けられた。最高値は、双葉町の大南ため池の底土から検出した１キロ当たり３９万ベクレルだった。
12.18
福島原発５、６号機の廃炉届け出 東電、国内４８基に（東京新聞）
東京電力は１８日、取締役会を開き、福島第１原発５、６号機を廃炉とすることを決議し、経済産業省に届け出た。東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）などの過酷事故を起こした１～４号機は昨年４月に廃炉を届け出ており、これで６基すべての廃炉が決定した。
広瀬直己社長が１９日に福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に説明する。国内の商業用原発は４８基に減少する。
今後は福島第２原発の取り扱いに焦点が移る。福島県は事故後一貫して廃炉を求めており、再稼働は極めて困難な状況にある。（共同）
原発新増設の必要性明示を 自民議連 エネルギー計画に向け提言（産経新聞）
自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は１７日、政府が１月に閣議決定するエネルギー基本計画に関し、原発の新増設やリプレース（廃炉後の建て替え）の必要性を明確にするよう求める提言をまとめた。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官らに近く提出する。
自民党は参院選公約などで言及しておらず、一歩踏み込んだ格好だ。議連には党所属議員の約３分の１に当たる１４２人が参加しており、基本計画の策定作業に一定の影響を与えそうだ。
提言では、基本計画に「原発が将来にわたり必要だ」と明記すべきだと要請。同時に「原発の新増設・リプレースの必要性を明確にする」ことが必要だと強調した。稼働期間４０年超の原発の活用も「積極的な検討」と位置づけた。
その理由については、地政学上のリスクや国産エネルギー資源の乏しさなどを指摘。また、「最高水準の安全や技術の継承・発展、人材育成の観点」からも必要だとしている。
太陽光発電などの再生可能エネルギーについては「最大限の導入を図る」としたが、コスト負担と性能を踏まえた現実的なエネルギー政策の構築を主張した。
敦賀原発断層 再調査へ ２号機 原電との対立点検証 規制委（東京新聞）
原子力規制委員会は十八日、原子炉直下に活断層があると認定した日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県）について、専門家チームによる現地調査を再び行うことを決めた。
規制委は昨年十二月、チームを現地に派遣し、２号機の直下を通る「Ｄ－１断層」の延長線にある試掘溝（トレンチ）で新たな断層を確認した。今年五月、地層の状況から両断層は一体のもので、建屋の東側を通る活断層「浦底断層」と連動し、耐震設計上考慮する活断層だと認定した。原電は「活断層ではない」と反論。今年七月に追加の調査結果を規制委に提出し「地層に含まれる火山灰の分析から（新たに確認された）断層は新しい年代には動いていない。２号機の方向にも延びていない」とし、再調査を求めていた。
除染作業員宿舎、住民が反対 犯罪・トラブル急増で（朝日新聞）
【佐藤啓介、小坪遊】除染作業員宿舎の建設計画に、周辺住民が反対するケースが相次いでいる。除染作業員をめぐる事件やトラブルが増え、住民に不安が広がっているためと見られている。多くの除染現場は厳しい労働環境に置かれ、住民の要望への対応に作業員が苦労しているケースもある。
１１月中旬、福島県伊達市保原町であった除染作業員向け宿舎建設の説明会に、住民約３０人が集まった。建設会社の計画によると、平屋のプレハブ宿舎（１棟２２５平方メートル）を６棟建設する。作業員が３００人宿泊できる規模だ。
この集落の住民は約４００人。「作業員が一気に３００人も増えたら、治安が心配だ」「建設で出る廃棄物が近くの沼に流れたら、田んぼが台無しになる」。懸念が次々と出され、建設計画はストップしたままだ。
汚染水で２度目の告発 「福島原発告訴団」６千人（東京新聞）
（19日、「汚染水で２度目の告発 「福島原発告訴団」６千人」本文記事参照）
12.17
12.16
“核のごみ”先送りは問題 独・倫理委の有識者が来日（福島民友ニュース）
（17日「“核のごみ”先送りは問題 ドイツ倫理委の有識者」本文記事参照）
被ばく「今も不安」85％ 那須塩原と那須の子育て世帯（下野新聞）
（17日「被曝「今も不安」85％ 支援法「聞いたことがない」71％ 那須（塩原）」本文記事参照）
除染土:公園に保管袋で放置 福島県ずさん管理（毎日新聞）
◇放射線量 最高で国の安全基準の１０倍
東京電力福島第１原発事故に伴う放射線について、福島県が、県営団地で除染して出た放射性廃棄物（土壌）を、団地敷地内の児童公園に保管袋に入れただけで放置するなど、少なくとも５カ所でずさんな管理をしていたことが分かった。子どもが自由に出入りできたか、近づける場所もあった。放射線量は最高で国の安全基準の約１０倍だった。県は放射性物質汚染対処特措法の規定を十分把握せずに処理を業者任せにしていた。同法に抵触する可能性がある。
特措法は自治体などに、土で覆って遮蔽（しゃへい）するなどの安全管理を義務づけ、管理基準や管理方法をガイドラインなどで規定。生活圏と保管場所の境界線上の線量を「年間１ミリシーベルト」（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下になるよう安全策の徹底を定めている。
