ドイツは２０２２年※までに国内全原発を廃止する法制化を行いましたが、それはメルケル首相が福島原発事故の直後に設置した「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の勧告に従ったものでした。
（※ その後廃止する期限は２０３４年に修正されました）
その倫理委員を務めたベルリン自由大学のミランダ・シュラーズ教授が１４日都内で講演し、原発を全面的に廃止することにしたのは「 ①原発の事故のリスクはゼロでない ②事故が起きた場合一番危険 ③原発の廃棄物処理を次世代に残すのは問題 」という三つの理由からであるが、そのうち③の問題が一番重視されるべきものであると語りました。
核燃料廃棄物の最終処分場はどこにもない。自分たちの今の生活のためにそれを次世代に残すというのは大きな倫理上の違反であるというわけです。
それにしても上記の①～③は数学の公理のように誰でもが認めざるを得ない事実ですが、それらの事柄から原発を全廃すると結論付けたドイツは真に偉大というべきです。
実際にメルケル首相が選んだ倫理委員会のメンバーは、元環境相やドイツ研究振興協会の会長、カトリック司祭、財界人、消費者団体などの１７人で、原子力の研究者は１人もいなかったということです。どのようなエネルギー政策を求めるかは、社会、消費者が決めるべきであるとの考えからでした。
最初は原発容認派と反対派が半々くらいでしたが、「いずれは原発を廃止した方がいい」という点で一致したということです。
日本のように、政府・経産省をはじめとする原子力の利益代表者が集まって原発の継続を決めるという邪道とは雲泥の差です。正しい筋道で出される結論でないから、どうしても「原発が一番発電コストが安いから」というような虚偽の理由を作らざるを得ないことになります。
実際に原子力村と呼ばれる人たちは、事故後も税金や電力料金から年間４５００億円という莫大な金額を引き抜いて、自分たちの栄耀栄華のために使っています。そのためには万一原発事故が起きて国が破滅しても構わないということになります。まさに人倫にもとるもの、倫理感の完全な欠如です。
ミランダ・シュラーズ女史は原発事故直後の２０１１年６月にも日本を訪れて講演しています。それを報じた朝日新聞の記事「なぜドイツは原発を止められたのか」も併せて紹介します。
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“核のごみ”先送りは問題 独・倫理委の有識者が来日
福島民友ニュース 2013年12月16日
東京電力福島第１原発事故を受け、２０２２（平成３４）年までに国内全原発を廃止する法制化を行ったドイツ。その政策判断に大きな影響を与えたとされるのが、有識者で構成された「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の報告書だ。報告書は原発事故で「原発のリスクの大きさが証明された」として、脱原発の方針を示した。倫理委が重視したものは何だったのか。委員を務めたベルリン自由大のミランダ・シュラーズ教授（環境政策学）が来日して語った。
都内で１４日に講演したシュラーズ教授によると、倫理委はメルケル首相の委託により、原発事故直後の１１年４月から５月までの約２カ月設置された。脱原発の方針は（１）ドイツの原発の安全性は高いが、事故のリスクはゼロではない（２）原発で事故が発生した場合、他のエネルギー源よりも危険（３）次世代に（原発の）廃棄物処理を残すには倫理的な問題がある―の３点から集約した。特に放射性廃棄物の処理の問題は最も重視された。シュラーズ教授は「私たちが原子力を使っているのは私たちの（生活の）ため。最終処分場はどこにもない。その廃棄物を次世代に残すのは大きな倫理的な問題。（原発のため）燃料を作れば作るほど次世代の問題が大きくなる」と述べた。
なぜドイツは原発を止められたのか
朝日新聞 2011年7月4日
「脱原発」へかじを切ったドイツ。２０２２年までにすべての原発の閉鎖を政府に勧告した諮問機関「倫理委員会」委員のミランダ・シュラーズ・ベルリン自由大学教授が６月に東京都内で講演した。主な内容を紹介する。
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１７基の原発があるドイツでは２００２年、シュレーダー政権が２２年までに原発を全廃することを決めた。メルケル政権は昨秋、原発の稼働期間を３４年まで延長したものの、福島の原発事故後、地方選挙で反原発を掲げる緑の党が大躍進した。政府は原発の是非を諮問する倫理委員会を立ち上げ、「１０年以内に脱原発が可能」との提言を受けて、２２年までに全ての原発を停止することを決定した。
原発事故が起きた日本より、ドイツでのインパクトの方が大きいのはなぜか。
背景には、１９８６年に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故がある。１０００キロ離れていたドイツにも雨などで放射能が届き、１年ほどは「子どもを外で遊ばせない方がいい」「野菜を食べない方がいい」といった騒ぎが起きた。
また、米ソ冷戦の時期で、西ドイツに米国のミサイルを置くという議論があり、第三次世界大戦が起きたら、ドイツがグラウンド・ゼロ（爆心地）になる、という懸念もあった。
こうしたことから、ドイツの市民運動は反原発運動とリンクし、放射性廃棄物の輸送などに反対するデモに何十万人もの人が参加。原発に反対する国際環境保護団体「グリーンピース」のメンバーは３０万人にものぼる。日本の数千人とは桁が違う。原子力を支持している人も人口の約１割と低い。
また、ドイツではチェルノブイリ事故後に「脱原発」を掲げる緑の党が、得票率を増加させた。緑の党はこれまで議席の数パーセントしか占めない小政党だったが、１９９８年から２００５年まで社会民主党と連立を組んで政権に入った。この時期に、脱原発政策が決まり、自然エネルギー法ができるなど、緑の党がドイツのエネルギー政策に及ぼした影響は大きい。
原発の是非を諮問する倫理委員会には、元環境相やドイツ研究振興協会の会長、カトリック司祭、財界人、消費者団体など１７人の委員がいたが、原子力の研究者は１人もいなかった。どのようなエネルギー政策を求めるかは、社会、消費者が決めるべきとの考えからだ。
原発容認派と反対派が半々くらいだったが、いつかは原発を廃止した方がいいという点で一致した。問題が起きた時のリスクが、ほかのどのエネルギーよりも大きく、国境を超えて世界に影響を与え、放射性廃棄物という問題も次世代に残してしまうからだ。原子力は倫理的ではないエネルギーだ、と委員会は判断した。
ただ、いつまでに原発を廃止するかという点については、２０３５年までという立場の人や、明日にでも、という人もいて、合意に至るのが難しかった。
メルケル首相には、原子力はもちろん、ＣＯ２を排出する火力も減らすべきだと提案した。ドイツは苦労するだろうが、今それをする必要がある。
そして、再生可能エネルギーに投資すべきだ。１９９０年ごろ、ドイツで再生可能エネルギーはほとんどなかったが、固定価格買い取り制度を導入した結果、現在では電力生産量の１７％を占めている。２０２２年までに３５％に増やすという政府の目標を達成するのは、そう難しくないだろう。
ドイツが原発を廃止しても、隣のオランダが国境近くに原発をつくる計画を打ち出し、フランスにも多くの原発があるから意味がない、という声も聞く。温暖化対策にしても、ドイツは世界のＣＯ２の３％くらいしか排出していないので、どんなにがんばってもほかの国が削減しなければ意味がないという議論もある。だが、そういう考え方を持つと、何も変わらない。ドイツが自然エネルギーで成功していい例を見せれば、新しい経済、産業モデルを見せることができ、他国もそれを採り入れるだろう。
