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2.10
飯舘村民「帰還せず」３０％ １２年より３ポイント上昇（河北新報）
福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県飯舘村の住民の３０．８％が避難指示解除後も村に戻らない意思を示していることが、復興庁などが実施した村民意向調査で分かった。
「戻らない」と答えた人の割合は２０１２年の前回調査より３ポイント上昇した。「戻りたい」は２１．３％で前回とほぼ横ばい。「判断がつかない」は３６．１％だった。
同村の中井田栄総務課長は「調査結果を分析し、村民の意向を踏まえて復興の道筋を探る」と話した。
調査は復興庁のほか、県、村が１３年１１月に全３０２４世帯の世帯主を対象に郵送方式で行い、１４５８世帯から回答があった。
除染補助、福島並みに拡大 国に要望へ 宮城県と丸森町（河北新報）
福島第１原発事故に伴う除染事業の補助制度をめぐり、宮城県と同県丸森町は１３日、放射線量の高い県南部の補助対象事業を福島県並みに拡大するよう国に要望する。
村井嘉浩宮城県知事と保科郷雄丸森町長が復興庁と環境省を訪ね、谷公一復興副大臣らに要望書を提出する。住宅の屋根の清掃や庭の表土除去など、福島県内では全額補助される除染事業の適用を求める。
県などによると、丸森町や宮城県白石市の線量は高い地域で１時間当たり０．５マイクロシーベルト。福島県北部とほぼ同じ線量だが、国の規定では宮城県内の他の自治体と同じ低線量地域に区分される。丸森町は、昨年７月から低線量地域向けの除染事業を実施してきたが、効果は上がっていないという。
「将来のため、今必要」 住民団体が提言書/栃木県版（東京新聞）
那須塩原市で先月開かれた、東京電力福島第一原発事故による健康への影響について考えるシンポジウムを受け、同市の住民団体が、主催した県と有識者会議に対し、「有識者会議が『健康調査は必要ない』としたことに異論がある」とする提言書を出した。 （大野暢子）
提出したのは、原発事故後、放射線量の測定や除染の活動をしてきた「那須希望の砦（とりで）（竹原亜生代表）」。シンポは先月二十六日、黒磯文化会館で行われ、那須希望の砦メンバーも含めて約百人が出席した。
シンポでは、県が設置した有識者会議の座長・鈴木元国際医療福祉大クリニック院長が、県内への放射線の影響は少なく、健康調査は必要ないと説明した。
川内村民被ばく調査 年平均0.87ミリシーベルト 京都大が発表 国の長期目標下回る（福島民報）
東京電力福島第一原発事故後、川内村で放射線被ばく調査を行った京都大は８日、村民の年間被ばく線量は平均約０．８７ミリシーベルトで、国が追加被ばく線量の長期目標とする１ミリシーベルトを下回ったと発表した。「おおむね安心な数値」としている。
一方、除染が進んでいない山林で日常的に作業を行う人の場合、村民の平均値より年間３～８ミリシーベルト増える可能性があると指摘した。調査は平成２４、２５の両年度、村民延べ約１８００人の協力を得て実施した。線量計で外部被ばく線量を調べ、食事を回収して内部被ばく線量を推定した。
2.8
福島甲状腺がん ７人増加３３人に（東京新聞）
（9日「高レベル放射線 測定値公表遅れ続々 東電」本文記事参照）
被ばく不安の慰謝料 東電、一転支払いへ（東京新聞）
（9日「飯舘村・伊達市住民に一転して慰謝料を東電が支払いへ」本文記事参照）
2.7
高濃度汚染水のデータ、低く測定された可能性（TBSニュース）
（8日「福島原発 井戸水放射能誤測定 続報」本文記事参照）
原発全基の廃炉要求 来月８日県民大集会（福島民報）
「原発のない福島を！県民大集会」は３月８日、郡山市のユラックス熱海をメーンに福島市の県教育会館、いわき市文化センターの３会場で開かれる。
県内原発の全基廃炉を求める集会で、３回目となる。清水修二福島大教授が呼び掛け人代表を務め、県生協連、県漁連などが実行委員会をつくる。福島民報社などが後援する。
当日は午後一時から、各会場で生産者団体の代表、避難者、高校生らが原発事故による県内の被害状況を訴える。作家の大江健三郎さんが郡山会場を訪れる予定で、大江さんの発言をインターネットを通じて全国に配信する。国や東京電力に、県内原発の全基廃炉を求める集会宣言を採択する。各会場で風評払拭（ふっしょく）を目指して県産品を販売する。
各会場とも午前１０時に開場する。郡山会場で同１１時から講談師の神田香織さんが新作を披露し、他会場に中継する。
清水教授は６日、福島市の福島グリーンパレスで記者会見し「いまだ多くの県民が避難生活を続け、原発事故は収束していない。県内の原発の全基廃炉を訴える」と語った。当日の集会は誰でも参加できる。問い合わせは事務局 電話０２４（５２２）５５８０へ。
2.6
海側井戸で５００万ベクレル ストロンチウム、最高値（東京新聞）
（7日「海側井戸で７月に約１０００万ベクレル それを９０万ベクレルと」本文記事参照）
福島第１敷地境界線量 地下水バイパスに影響（河北新報）
福島第１原発の敷地境界の放射線量が年１ミリシーベルトの制限値を大幅に上回っている問題で、原子力規制委員会は５日、東京電力が汚染水対策として計画する地下水バイパスの稼働に、敷地境界線量が大きく影響するとの見解を示した。
規制委定例会合で更田豊志委員は「敷地境界線量の問題は地下水バイパスなどの液体にも関連する」と指摘。田中俊一委員長は「さまざまな液体を長期に持続可能な形で処理する道筋を早くつくるよう（東電を）指導してほしい」と原子力規制庁に指示した。
第１原発では敷地境界近くに設置した汚染水貯蔵タンクや、さまざまな廃棄物から出る放射線の影響で境界線量が年８ミリシーベルト超に上昇。規制委は２０１５年度末までに年１ミリシーベルト未満を達成するよう東電に求めている。
地下水バイパスは、建屋に流れ込んで汚染水を増やしている地下水を井戸でくみ上げ、海に流すことを計画している。
