九州電力と並んで最も早く安全審査が終了すると思われる四国電力伊方原発３号機の再稼働について、共同通信と四国地方紙４社が合同で行った世論調査で、「再稼働すべきでない」「どちらかといえば反対」との回答が合わせて６０．７％で、「再稼働すべきだ」「どちらかといえば賛成」の計３６．３％を倍近く上回りました。原発を「不安」「やや不安」とした人は計８６．９％でした。
注目されるのは再稼働反対の理由として、「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」が３３・７％でトップになっていることです。原発は「トイレのないマンション」といわれて、使用済み核燃料の処理策が決まっていないことは原発がスタートする時点から問題視されていたのですが、これまではあまり表面に浮上することはありませんでした。
それがこういうことになったのは、都知事選でも原発の決定的な問題だ（ワン・イッシュー）として追及している小泉（純一郎）氏の影響が大きいと思われます。
彼が２０１３年８月に見学したフィンランドのオンカロ処分場は、地表まで続く花崗岩の岩盤に掘削されたもので、地下５２０ｍまで螺旋状の階段を掘って地下４２０ｍと５２０ｍに広大な地下室を設けて、そこに使用済み核燃料を長期間保存するというものです（未完成）。
核燃料がほぼ無害化するまでには１０万年かかるといわれますが、そうした長期保存が可能な場所として着工されたのは世界でも唯一そこだけで、それでも原発２基の１００年間分に過ぎないということです。
地震と火山の密集地である日本には、そうした安定的な地質は存在しないというのが地質学会の見解で、先に石破幹事長が早急に埋設の候補地を定めると述べたのには根拠は何もありません。地盤の長期安定性はおろか、日本では地下３００ｍまで水脈を避けて掘り進めれられるかどうかが大問題になるというレベルです。
以下に世論調査結果を紹介します。
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「伊方」再稼働反対６割 四国４県住民調査
東京新聞 2014年2月2日
共同通信と徳島新聞、四国新聞、愛媛新聞、高知新聞は合同で、１月２５、２６の両日、四国４県の住民を対象に伊方原発（愛媛県伊方町）に関する電話世論調査を実施した。「再稼働すべきでない」「どちらかといえば反対」との回答が計６０．７％で、「再稼働すべきだ」「どちらかといえば賛成」は計３６．３％にとどまった。原発を「不安」「やや不安」とした人は計８６．９％に達した。
四国電力は伊方原発３号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請。九州電力などの原発と並んで審査が進んでいるとされ、再稼働一番手の可能性もある。
再稼働に反対する理由は「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」が３３・７％で最多。「安全対策が不十分」（２６・８％）が続いた。賛成とした人の４６・２％が「電力不足が心配」と回答。「電気料金の値上げが困る」は２２・３％だった。
男女別では女性の計６７・０％が再稼働に反対姿勢を示したのに対し、男性は計５３・３％。原発への不安を訴えたのも女性が計８９・８％、男性は計８３・４％だった。
再稼働には、少なくとも四国電と安全協定を結ぶ愛媛県と伊方町の同意が必要になる。これに原発から三十キロ圏の市や町を加えた上で「山口県や四国四県の同意も取るべきだ」とした回答が４８・６％でトップ。「三十キロ以内にある愛媛県六市町や山口県上関町の同意も取るべきだ」が３０・０％。１３・９％は、愛媛県と伊方町だけで良いとした。
▽調査の方法＝四国四県の有権者を対象に一月二十五、二十六両日、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。各県二百人ずつ、計八百人から回答を得た上で、各県の人口規模を考慮するなどしてデータの補正処理を実施した。
