再稼働の事前同意を求める自治体の範囲を30キロ圏に拡大することを目指す自治体議員の研究会は23日、新たな安全協定の素案を発表しました。
柏崎市と刈羽村以外の新潟県内28市町村が東電と既に結んでいる協定に条文を追加する形で、東電が同原発を再稼働したりする場合に「事前に自治体に丁寧に説明する」とし、東電は自治体からの意見や要求に「適切に回答または対応し、事前了解を得る」と明記するというものです。
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原発再稼働「事前了解」追加で明記 30キロ議員研 新協定の素案発表
新潟日報 2021/01/24
東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働する際に事前同意を求める対象を、原発から半径５～３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）に拡大することを目指す自治体議員の研究会は２３日、新たな安全協定の素案を発表した。再稼働の際に自治体から事前了解を得るとする条文を、柏崎市と刈羽村以外の新潟県内２８市町村が東電と既に結んでいる協定に追加する形式。年度内にも正式決定したい考えだ。
素案として追加した条文では、東電が同原発を再稼働したり関連施設を新増設したりする場合に「事前に自治体に丁寧に説明する」とした。東電は自治体からの意見や要求に「適切に回答または対応し、事前了解を得る」と明記した。
全国で初めて事前同意の対象を立地自治体以外に拡大する安全協定が結ばれた茨城県のケースを参考にした。
原発再稼働前の自治体同意を巡り、東電は県と立地自治体の柏崎市、刈羽村と安全協定を締結している。その他の２８市町村とは通報連絡などに関する協定を個別に結んでおり、研究会は新たな協定を一から作るよりも、既存協定に条文を追加する方が自治体側のハードルが下がると判断した。
東電は県、柏崎市、刈羽村の３者以外に事前同意の範囲を拡大することには慎重な姿勢を見せている。
研究会は当初、協定案策定の目標時期を５月までとしていた。年末年始にかけて柏崎刈羽原発７号機の再稼働を巡る動きが加速し、地元同意のタイミングが早まる可能性があるとして、スケジュールを早めた。
研究会は２３日、見附市で定例会合を開き、素案について意見交換した。終了後、会長の関三郎・見附市議は報道陣の取材に対し「われわれは協定締結をお願いする立場。首長に理解してもらえる内容にしたい」と話した。
