福島第１原発事故で岩手、宮城、福島３県から避難し秋田県内で生活する世帯を対象に福島県が20年度に実施したアンケートで、「既に定住している」「このまま定住したい」と答えた世帯が６割に上りました。
アンケートを開始した12年度は２割でしたが、震災から10年近くたち、避難生活の長期化で定住を希望する声が増えたとみられます。
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「秋田へ定住」６割超 避難長期化、子どもの意向も重視 県の被災者アンケート
河北新報 2021年01月13日
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で岩手、宮城、福島３県から避難し秋田県内で生活する世帯を対象に県が２０２０年度に実施したアンケートで、「既に定住している」「このまま定住したい」と答えた世帯が６割に上った。アンケートを開始した１２年度は２割だったが、震災から１０年近くたち、避難生活の長期化で定住を希望する声が増えたとみられる。
「既に定住」が３９・６％でトップ。「定住したい」が２３・４％で続いた。「いずれ帰還したいが時期は未定」は１８・０％。「避難元市町村へ帰還する」「市町村は異なるが、避難元県内に帰還する」はともに１・８％にとどまった。
１２年度のアンケートでは「いずれ帰還したいが時期は未定」（３８・０％）が最も多く、「定住したい」（２１・９％）は２番目。１３年度もそれぞれ３２・７％、２１・４％の順だった。１４年度からは「定住したい」が「いずれ帰還したいが時期は未定」を上回って最も多くなり、１７年度以降は「既に定住している」がトップとなっている。
定住を決めた理由は「家族の中に秋田県出身者がいる」が最多の３７・１％。「親類や知人がいる」（２４・３％）、「教育環境や子どもの学校の関係」（１４・３％）と続いた。
帰還時期を決めていない理由（複数回答）も尋ねた。「育児、子どもの教育を優先したい」が７０・０％に上り、「放射能による健康への影響が不安」が３５・０％、「帰還先での仕事が見つからない」が２５・０％だった。
県被災者受入支援室は「１０年近く避難生活を送り、子どもにとっては秋田での生活の方が長い。定住希望も帰還希望も子どもの意向が判断理由になっている」と分析した。
２０年度のアンケートは昨年６月１日現在で県内に暮らす１９７世帯を対象に、６～８月に実施した。計１１１世帯（岩手１、宮城２１、福島８９）から回答があり、回答率は５６・３％。
