これまで福島県と原子力機構、国立環境研究所の3者は連携協定を結び、放射性物質が環境内でどのように移動し、影響していくかなどを研究してきました。25年度から動態調査に関する研究を主に福島国際研究教育機構が担うことから、同機構を交えた協定を結び直しました。
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原子力災害からの環境回復、創造へ 連携協定を締結 福島県とJAEAなど
福島民報 2024/07/09
福島県と日本原子力研究開発機構(JAEA)、国立環境研究所(NIES)、福島国際研究教育機構(F―RAI、エフレイ)の4者は、原子力災害からの環境の回復と創造に向けた連携協定を結んだ。締結式を8日、三春町の県環境創造センターで行った。
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生を受け、県とJAEA、NIESの3者は連携協定を結び、放射性物質が環境内でどのように移動し、影響していくか(動態調査)などを研究してきた。2025(令和7)年度から動態調査に関する研究を主にエフレイが担うことから、エフレイを交えた協定を結び直した。
締結式には県の細川了生活環境部長、JAEAの宮本泰明福島廃炉安全工学研究所長、NIESの森口祐一理事、エフレイの木村直人理事が出席した。それぞれあいさつし、連携協定に基づく調査研究の一層の推進と人材育成の強化を誓った。