経産省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかりました。
福島第一原発事故で安全対策費が膨らむうえ、電力自由化で建設費を確実に回収する手段もなくなったためですが、原発を新設するための費用を電気料金に上乗せするとは前代未聞の話です。
従来 原発建設のコストは100万KWクラスで1基当たり5000万円程度でしたが、海外の例では新規の原発はその3倍程度になりました。日本の原発はコア（デブリ）キャッチャーがなかったり、格納容器緊急排気用のフィルターの容量が極めて小さいなどの要素があるので2倍程度で収まる可能性もあります。いずれにしても原発の発電コストが低いという言い分は「馬脚を顕わした」といえます。
まるこ姫とくろねこの短語氏が怒りのブログを出しました。
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経産省「原発の建設費を電気料金に上乗せ」もう止めてくれ！
まるこ姫の独り言 2024.07.24
福島の未曽有の大事故を見てから、私としては原発はいらない、その代替は再生可能エネルギーだと思っている。
しかしこの国の方向性は旧態依然として原発推進だし、廃炉にする技術も持たない国が原発再稼働、新設と自分たちさえ得すればいいような流れにもっていこうとしている。
今度は、原発の建設費を電気代に上乗せと言いだす経産省。
＞原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 自由化に逆行 |
本当に国はあさっての考えが好きなのか、電力自由化と言いながら、一方では経産省が首を突っ込み「建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入」の検討ってなんなのか？
ある時は民間に任せると言い、ある時は国が介入する。
電気料金自由化の時代に、原発の建設費を電気料金に上乗せするというのは意味が分からない。
相反する事じゃないか。
それでなくても、インフラ料金を情け容赦もなく上げ続けていて、電気代なんてしょっちゅう上がっている。
インフラは人にとって最後の砦で、生活困窮者が安心して使えるように、支払えるように、できるだけ抑えておくべきじゃないのか。
その上がり続ける電気代にまた「原発の建設費」まで上乗せ検討。
なんでそこまで国民を追い詰めるのか。
国民が憎いからここまで苦しめるのか・・・・
それでなくても、福島への「復興特別税」は本来なら2023年で終わる予定だったのに、24年度から「森林環境税」としてそのまま据え置きだ。
住民税に上乗せされて取り続けられる。
結局、永遠にとり続けられるという事だ。
所得税にはプラス「復興特別所得税」、住民税にはプラス「復興特別税」
ようやく終わると思っていた復興特別税が、看板を変えて今度は永遠にとり続けられるのに、また勝手に原発を新設するための予算まで消費者に転嫁しようとしている。
こんな、名を変えては税金を取り続けていれば（しかも賃金だけ上がっていない）実質賃金は減っていて、円安の悪影響も相まって、内需が良くなるわけがない。
原発は国策として「安心・安全・安価」が売りだったし、私も信じていたようなところもあったが、一度事故が起きたら、安心でも安全でも安価でもなく、恐ろしい現実が国民にバレてしまった。
それでも、自民党と既得権益者たちは原発を新設する方向へ。
「今だけ、金だけ、自分だけ」よければ、国民の生活や苦しみなど屁とも思っていないのだろう。
この国は上から下まで腐りきっている。
原発建設費を電気代に上乗せを経産省が検討・・・言ってみれば、原発建設税ってことか！ イカレてる！！
くろねこの短語 2024年7月25日
福島第一原発では核燃料デブリの取り出しの見込みが立たず、放射能汚染水の処理だってままならないってのに、この国はいまだに原発の縛りから抜け出せないんだね。なんと、原発建設費を電気代に上乗せする制度が検討されているそうだ。
・原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 自由化に逆行
そもそも、世界の趨勢は再生エネルギーへと向かっているのに、日本のエネルギー政策ってのはイカレてる。
これって、言ってみれば原発建設税みたいなものだろう。ヘタレ総理が「増税クソメガネ」と揶揄されるのもわかろうというものだ。
能登半島地震の際には、志賀原発で数々の障害が起きたのをもう忘れたのか。政治家はよく「将来に禍根を残さないため」ってよく口にするけど、原発なんかその最たるものだろう。
しかも、そのために電気代に上乗せして国民から建設費をむしり取ろうなんて、およそ「国民の生命と財産を守る」ことを旨とする政治家のすることではありませんよ、ったく。
以下はXの紹介
平野啓一郎@hiranok 8:27 AM Jul 24, 2024 |
圏塵噸@77bluemonday 1:54 PM · Jul 24, 2024 |
保坂展人@hosakanobuto 12:40 PM…JUl24,2024 |
