かつて敦賀市では敦賀原発1～２号機、新型転換炉「ふげん」、高速増殖炉「もんじゅ」の４つが稼働していました。そのうちの3基はすでに廃炉が決まり、唯一残っていた敦賀原発２号機も再稼働が難しい状況となりました。
ただ廃炉と決まっても国からの交付金などがあり、地元経済への影響は小さいとされます。一方で、同市はふるさと納税の活用や物流の推進などを図り、財政面で原発依存からの脱却を目指しています。読売新が報じました。
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〝城下町″から原発消える？…敦賀2号機「不合格」、財政面依存脱却模索
読売新聞 2024/7/27
日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県敦賀市）の再稼働が厳しい状況に追い込まれた。地元経済への影響は限定的とみられるが、半世紀以上、日本の原発推進を担ってきた「原発城下町・敦賀」から原発がなくなる可能性が出てきた。（敦賀支局 高山智仁、科学医療部 中田智香子）
福井県内には原子炉が15基（廃炉作業中を含む）あり、敦賀市ではかつて4基が稼働していた。
1970年に運転が始まった敦賀1号機は西日本初の商用炉で同年の大阪万博会場に送電され、「原子の灯」と紹介された。その後2号機や日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」、高速増殖炉「もんじゅ」が建設され、商用から研究用まで様々な施設が集まる地域として栄えた。
1号機の建設工事に携わった原発向け工具販売会社「キコー綜合（そうごう）」（敦賀市）の小森英宗会長（76）は「敦賀で作られた『未来のエネルギー』。誇らしく感無量だった」と振り返る。しかし、2011年の東京電力福島第一原発事故を機に国内の全原発が停止。その後、安全対策費がかさむなどで1号機ともんじゅは廃炉が決まり、3、4号機の建設計画も凍結された。ふげんは事故前に運転が終了し、唯一運転可能だった2号機も、先行きが不透明になった。
原電は再稼働を目指す方針だが、廃炉になった場合でも国からの交付金などがあり、地元経済への影響は小さいとされる。一方で、同市はふるさと納税の活用や物流の推進などを図り、財政面で原発依存からの脱却を目指す。
米沢光治市長は「原子力だけではなく、地の利を生かした産業の活性化にも力を入れていく」と話す。
原子力政策に詳しい長崎大の鈴木達治郎教授は「稼働できるか不透明な敦賀2号機にこだわるよりも、敷地周辺で再生可能エネルギーに取り組む方が将来的に良い」と指摘する。
「関西への影響はない」 支援の関電
関西電力が出資する日本原電は、敦賀2号機が運転を始めた1987年以降、発電量の33％を関電に供給する契約を結んでいる。2号機は福島第一原発事故後13年間、運転が止まっており、今後停止が続いても、原発7基を再稼働させた関電の関係者は「関西への影響はないだろう」と話す。
2号機停止中も維持費用として「基本料金」を原電に支払っている関電は26日、「2号機は貴重な原子力電源。今後も必要な支援を行う」とした。
国際大の橘川武郎学長（エネルギー産業論）は「電力需要は増加傾向で、原電の役割がなくなることはない。送電インフラが整っており別の発電方法での活用も考えられる」と話す。
龍谷大の大島堅一教授（エネルギー政策論）は「地域経済へのダメージが限定的だとしても、国は影響を緩和する対策として、地元から生まれる産業を育成していくべきだ」と指摘する。（村上和史）
