全国の市区町村長やその経験者ら約100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の総会が11日、浜岡原発を有する静岡県（静岡市）で10県の17人が参加して開かれました。
総会に先立つフォーラムでは、大島堅一・龍谷大教授（経済学）が「浜岡原発のリスクとコストを問う」と題した講演で、「原発には多額の維持費がかかる。なくすことで電気料金が下がる」と指摘し、浜岡原発が再稼働したら、火力発電の燃料費に比べて年間100億円の経費が浮くが、原発をなくせば経費120億円が浮くとの試算を示しました（朝日新聞）。
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静岡で脱原発首長会議 「事故で地域は駄目に」
共同通信 2019/5/11 20:17
全国の市区町村長やその経験者ら約100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の総会が11日、静岡市内で開かれ、福島県南相馬市の桜井勝延前市長が「事故が起きると地域は駄目になる。首長らは事故の被害を一人でも多くの人に話してほしい」と訴えた。
総会には10県の17人が出席した。加藤憲一・神奈川県小田原市長は「東京電力福島第1原発事故から8年経過しても、エネルギー政策が転換していないのはもどかしい」と苦言。茨城県那珂市の海野徹前市長は「原発をできるだけ再稼働させないよう、粘り強く交渉していきたい」と語った。
