福島県内に設置された放射線量を測定するモニタリングポストについて、原子力規制委は原則、撤去する方針でしたが、住民からの反対の声を受けて当面、存続させることを決めました。
そもそも年間6億円を浮かすためというような理由で放射線モニターを撤去するという発想自体が間違いでした。
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福島県内のモニタリングポスト 当面存続へ 原子力規制委
NHK NEWS WEB 2019年5月29日 14時47分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内に設置された放射線量を測定するモニタリングポストについて、原子力規制委員会は、避難指示などが出された自治体を除き、原則、撤去する方針でしたが、住民からの反対の声を受けて当面、存続させることを決めました。
原子力規制委員会は去年３月、福島県内の学校などに設置されたモニタリングポストおよそ3000台のうち、避難指示などが出された原発周辺の12市町村を除く地域のおよそ2400台について、放射線量が低く安定していることを前提に、来年度末までに撤去する方針を決めました。
しかしその後、福島県内で合わせて18回開いた説明会では、住民から「風評被害はまだあり、健康被害も不安だ」とか、「放射線量が低いことを確認するためにも必要だ」などと、撤去に反対する声が相次ぎ、市町村の議会などからも存続を求める意見書が寄せられていました。
このため原子力規制委員会は、29日開かれた定例会で、撤去の方針を見直し、当面、モニタリングポストを存続させることを決めました。
ただ、維持管理には年間６億円程度かかっていて、今後は機器の更新も必要になることから、財務省や復興庁に対し財源を確保できるよう働きかけていくことにしています。
