日本原子力学会がこの夏、福島原発を巡り、廃炉後の在り方のいくつかの具体案を盛り込んだ報告書を公表する予定とのことです。
その中には原子炉などを当面撤去せず、しばらくは「監視」し続けるといった案も含まれるということに関連して、河北新報が、福島県にとっては被災地の復興に影響する重大事なので、核燃料デブリを取り出した後、全施設を撤去するという方法が最も望ましい。として、東電や国はできるだけ早期に検討を始めるべきだとする社説を掲げました。
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（社説）廃炉後の福島第１原発／全施設の解体・撤去が筋だ
河北新報 2019年05月27日
廃炉作業が続く東京電力福島第１原発を巡り、廃炉後の在り方が議論されようとしている。日本原子力学会がこの夏、いくつかの具体案を盛り込んだ報告書を公表する予定だが、 廃炉作業はこれから３０～４０年続くと見込まれ、現時点では不確定要素もかなり多い。
廃炉後を議論するのは早すぎるという意見もあるだろうが、福島県にとっては被災地の復興に影響する重大事。東電や国はできるだけ早期に検討を始めるべきだ。もちろん地元の意向は最大限に尊重されなければならない。
原子力学会は報告書で、第三者の立場から「選択肢」を示す考え。その第１案は、炉心溶融（メルトダウン）によって溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出した後、全施設を撤去するという方法。広大な更地を復興に活用することも可能になり、地元にとっては疑いなく最も望ましい姿になる。国と東電は当然、原発を構成する全施設の撤去を目標にしなければならない。
ただ、実現のためには１～３号機で全てのデブリを取り出した上、膨大な放射性廃棄物の搬出先を原発の外に確保しなければならず、相当な困難も伴う。
第２の案では、高濃度に汚染されている原子炉や格納容器などに限って監視しながらそのまま残し、他の施設は撤去する。施設をさらに残し、放射線量が低下してから取り壊す案も示されるという。この場合、撤去まで１００年単位の期間を要する見通し。
第１案以外は長期にわたってさまざまな施設が残る可能性が高く、原発事故の被災者や地元自治体は容易に受け入れられないだろう。デブリの取り出しと全施設撤去は、セットで行われると考えている人も多いはずだ。
原子力学会はそれぞれの案ごとに、発生する放射性廃棄物の量も見積もっている。全施設撤去が８００万トンで最も多く、最低でも２００万トンになるという。
だが、放射性廃棄物を最終的にどこへ処分するかについては、デブリも含めてまだ何も決まっていない。
１９７９年の事故でメルトダウンが起きた米国のスリーマイルアイランド原発は、デブリを取り出して遠く離れた国立研究所に保管したが、日本国内で同じようにできる見込みは今のところ全くない。
簡単に決められるはずはないにしても、国と東電は廃棄物の保管や処分を真剣に検討していかなければならない時期になっている。
ずるずると時間だけが経過してしまえば、いずれ「処分先がないので撤去したくともできない」といった事態になりかねない。そんな理屈で福島第１原発が長期残存することになったら、地元は納得し難いだろう。
