規制委は放射線モニターの撤去方針を見直して当面設置を継続することになりました。どれくらい継続するのかについては規制委員長は「年単位」と答えています。数か月単位では話にならないのは言うまでもありませんが、数年で撤去するということも放射線の性質上あり得ない話です。
福島民友が続報として、福島県内の首長のコメントを紹介しました。
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福島県内の首長「丁寧な対応を」 モニタリングポスト設置継続
福島民友 2019年05月30日09時00分
放射線監視装置（モニタリングポスト）について原子力規制委員会が撤去方針を見直した。県民から反対意見が相次ぎ、撤去は現実的に難しい状況だった。今後の在り方については不透明な部分も残り、県内の首長からは丁寧な対応を求める声が聞かれた。
会津若松市は継続を求める文書を規制委の委員長宛てに提出、市議会は撤去中止を求める議員発議の意見書を可決した。室井照平市長は「継続判断」を評価し「引き続き国民の不安払拭（ふっしょく）に努めてほしい」とした。
現在ある３８１台のうち３５３台が撤去対象だった郡山市。市には継続を求める声が寄せられていた。品川萬里市長は規制委の方針転換を前向きに捉え「測定結果を国内外に発信してほしい」とコメントした。
設置継続を求めてきたいわき市の清水敏男市長は「市民や議会、市の意見が一定程度反映された」と前向きに受け止めた上で、今後について「地域の実情を踏まえた丁寧な対応と説明を求めたい」と注文を付けた。
木幡浩福島市長は規制委の方針変更について「除染廃棄物が残っているうちは賛成しかねるとの意見を聞き入れてくれた」と評価、市民の意見を踏まえ「（除染廃棄物の）搬出後も一定数は残すべきではないか」との考えも示した。
また内堀雅雄知事はこれまで、市町村や県民の意向を踏まえた柔軟な対応を国に求めてきた。
方針見直しについて、県放射線監視室の酒井広行室長は「一定の住民の意を酌んだと思われるが、（モニタリングポストが）密集する地域の整理の在り方が明らかになっていない。市町村の実情や意見を踏まえながら丁寧に進めてほしい」と話した。
