福島原発事故で道内に避難した人たちが、東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟の本人尋問が14日、札幌地裁で行われ、原告団長の中手聖一さん（58）は「子どもの健康を守るには避難しかなかった」、「避難の可否や賠償額の差で住民の間に埋められない溝ができた」、「生きがいを失い、今も取り戻せない」などと訴えました。
17日までに原告計20人が尋問を受けます。
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「国と東電の責任明らかに」福島原発事故避難者訴訟
本人尋問で被災者訴え
北海道新聞 2019/05/14 19:21
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で道内に避難した福島県の住民らが、東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟の本人尋問が１４日、札幌地裁（武藤貴明裁判長）であり、原告団長の中手聖一さん（５８）ら原告５人が「判決で東電と国の責任を明らかにしてほしい」と訴えた。１７日までの４日間で、５人を含め原告計２０人が尋問を受ける。
福島市で障害者団体の職員として働いていた中手さんは１２年に札幌市に避難し、妻と中高生の息子２人と４人で暮らす。現在は市内で福祉事業所を経営するが「故郷の福祉を支える生きがいを失い、今も取り戻せないまま」と主張。「子どもの健康を守るには避難しかなかった」と述べ、「避難の可否や賠償額の差で住民の間に埋められない溝ができた」と訴えた。
このほか、３０～７０代の男女４人が「避難で転職を余儀なくされ、経済苦に陥った」との生活への影響や、「現在も健康被害への不安が拭えない」といった避難生活を続ける必要性を主張した。
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