厚労省は21日、福島原発の廃炉作業に外国人労働者を受け入れる方針を表明した東電に対し、慎重な検討と検討結果の報告をするよう要請する通達を出しました。
そもそも他の省庁が外国人労働者の廃炉作業での就業を認めなかったのに、厚労省だけが認めたのが大問題ですが、後追いながら「日本語や日本の習慣に不慣れな外国人に、安全教育や現場での注意喚起時は母国語を使って理解させること」を含む検討を要求する通達を出し、検討結果の報告を求めたことは一応評価できます。
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厚労相、東電に「慎重に」 福島第一 廃炉作業に外国人
東京新聞 2019年5月21日 夕刊
厚生労働省は二十一日、福島第一原発の廃炉作業に、新たな在留資格「特定技能」の外国人を受け入れる方針を表明した東京電力に対し、慎重な検討と検討結果の報告をするよう要請する通達を出した。根本匠厚労相は、廃炉作業の従事者には長期の健康管理が必要であるのに対し特定技能の外国人の大半が五年で帰国することに懸念を示した。
根本氏は同日の閣議後の記者会見で「廃炉作業に特定技能外国人が従事するか否か、極めて慎重な検討を行う必要がある。日本人と同等以上の安全衛生管理体制の確立が必要」と述べた。
通達は（１）除染作業の際、被ばく線量を管理できるようにすること（２）日本語や日本の習慣に不慣れな外国人に、安全教育や現場での注意喚起時は母国語を使って理解させること－などの検討を求めた。
東電は四月、外国人の受け入れを表明。廃炉作業に関連する「建設」や「電気・電子情報関連産業」などを対象業種とするとしている。
