北海道に避難した福島県の住民らが札幌地裁に起こした集団訴訟で、４日間続いた原告本人への尋問が17日終了しました。
原告らは、避難継続の必要性を主張し「事故は二度とあってはならない」、「大好きなふるさとでの生活や友人など、数え切れないものを失った」、「息子は小学校でいじめに遭ったが、健康被害が心配で村には戻れない」などと訴えました。
９月１０日の次回弁論で結審する予定です。
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避難継続の必要性主張 福島原発訴訟、原告の本人尋問終了 札幌地裁
北海道新聞 2019/05/18 05:00
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で道内に避難した福島県の住民らが、東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟の第２７回口頭弁論が１７日、札幌地裁（武藤貴明裁判長）であり、４日間続いた原告への本人尋問が終わった。３０～８０代の男女２０人が、影響や避難継続の必要性を主張し「事故は二度とあってはならない」と訴えた。９月１０日の次回弁論で結審する予定。
福島県伊達市から夫と子ども２人と札幌市に自主避難した原告団の宍戸隆子事務局長（４６）は「大好きなふるさとでの生活や友人など、数え切れないものを失った」と説明。母子避難の女性たちの相談相手を務め「夜中も電話が手放せなかった。誰にも頼れないのが自主避難だ」と述べた。
一時全村避難となった飯舘村から道央圏に移った４０代女性は「息子は小学校でいじめに遭い『放射能浴びればいいのに』と言われた。でも健康被害が心配で村には戻れない」と訴えた。
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