宮城教育大（仙台市）と河北新報社が合同で今年１～２月、岩手、宮城、福島３県の沿岸部公立小中学校全524校に「19年度の教育計画」に関する質問票を送付し、297校から回答がありました。
それによると、震災伝承学習を進める上で、震災から９年２カ月が過ぎて「震災を知らない子どもが増加」したことが最大の課題（61％）であり、以下「授業・学習活動の時間が確保できない」（46％）、「被災した子どもや保護者への配慮が必要」（38％）の順であることが分かりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「震災知らない子増えている」６割 被災地の小中、伝承学習の時間確保困難に
宮教大と河北新報社調査
河北新報 2020年5月11日
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸部の小中学校が、震災伝承学習を進める上で「震災を知らない子どもの増加」「授業時間の確保」「被災した子どもらへの配慮」という３点を主な課題と捉えていることが宮城教育大（仙台市）と河北新報社の合同調査で分かった。新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば、学校での震災伝承が一層困難になる恐れも出ている。
震災を学ぶ上での課題を複数回答で選んでもらったところ「震災を知らない子どもが増えている」が６１．２８％で最多。「授業・学習活動の時間が確保できない」（４６．４６％）「被災した子どもや保護者への配慮が必要」（３７．７１％）と続いた。
震災から９年２カ月が過ぎ、震災を知らない世代が増え続けている。一方で「亡くなった児童や親を亡くした遺児がおり（詳細な震災学習は）まだ早い」（岩手県の小学校）との回答もあり、取り組みの難しさがうかがえた。
住民らの語り部活動や地元の震災関連施設見学、地域の防災訓練への参加などを通して「災害への備えや自然災害に対する意識の向上を図っている」との回答が目立った。
「地域の協力が得られない」との回答は１．０１％、「地域で震災関連の行事が減少」も３．０３％にとどまり、ほぼ全ての学校が地域の協力が得られていることが分かった。
調査を担当した宮城教育大の小田隆史准教授（地理学）は「新型コロナにより、震災伝承学習の時間の確保が厳しくなった。来年３月で発生１０年となる震災を子どもにどう伝えていくか、学校、行政、地域一体となった議論が必要だ」と指摘する。
［調査の方法］合同調査は宮城教育大と河北新報社の連携協定に基づき今年１～２月、２０１９年度の教育計画に関して実施。岩手、宮城、福島３県の沿岸部（仙台市は若林区、宮城野区が対象）の公立小中学校全５２４校に質問票を送付し、２９７校から回答があった。回答率は５６．６８％。
