原子力規制を監視する市民の会」など七団体が、東海第二原発で再稼働に向けて続く事故対策工事の中止を求めるオンライン署名活動に取り組んでいます。
東海第二では同じ敷地にある東海原発（廃炉中）と合わせて約1700人が働いています。
18日にいったん署名を集約し、原電と茨城県に提出します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「東海第二の工事中止を」 ７団体がオンライン署名活動
東京新聞 2020年5月10日
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発で再稼働に向けて続く事故対策工事は、新型コロナウイルスの感染拡大を招く恐れがあるとして、「原子力規制を監視する市民の会」など七団体が、工事の中止を求めるオンライン署名活動に取り組んでいる。十八日にいったん集約し、原電と県に提出する。
新型コロナを巡っては、大井川和彦知事が先月、感染拡大防止の観点から鹿島東部コンビナート（神栖市）の定期修理の先送りを要請し、今月十二日まで中断することになった。
県内外の市民団体や共産党県委員会は、東海第二でも同様の対応を取るよう大井川知事に申し入れたが、知事は「コンビナートでは、県内で最も医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な鹿行地域に延べ三十万人近くが集まる。東海第二では、工事に着手した人はずっと県内にいる。大きな脅威にはならない」と述べ、中断の必要はないとの認識を示している。
原電によると、東海第二では同じ敷地にある東海原発（廃炉中）と合わせて約千七百人が働く。七団体は「一日あたりの人数と敷地面積から比較すると、東海第二の方が二倍も『密』だ」と指摘し、「東海第二なら感染拡大してもよいのか。原発は安全管理のための人員がどうしても必要で、他の現場にもまして感染拡大は絶対に防がなくてはいけない」と批判する。
署名は、オンライン署名サイト「Change.org」の「東海第二原発の再稼働のための工事は直ちに中止を」で受け付けている。（宮尾幹成）
