原発事故で被災した福島県浜通りに新産業を創出する「福島イノベーション・コースト構想」について、政府は、県から変更申請があった計画の実施期間の５年間延長（2025年度末）と、重点分野として、従来の廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産のほか、医療と航空宇宙を新たに追加することを認定しました。
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福島イノベ構想 計画実施期間を２５年度末まで延長 政府、県の申請認定
河北新報 2020年05月02日
東京電力福島第１原発事故で被災した福島県浜通りに新産業を創出する「福島イノベーション・コースト構想」について、政府は１日、県から変更申請があった重点推進計画を認定した。計画の実施期間を５年間延長し、２０２５年度末までとする。
重点分野は従来の廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産のほか、医療と航空宇宙を新たに追加し、合わせて６項目とした。構想を支える企業の参画や交通網の整備、人材育成の推進などの方針も盛り込んだ。
構想に関する目標を定めた重点推進計画は１３年４月、県が福島復興再生特別措置法に基づいて作成し、１８年４月に一部変更した。企業が計画に沿って事業を進めた場合、特許料の軽減や国有施設の提供といった政府の支援を受けられる。
田中和徳復興相は１日の閣議後記者会見で「浜通りの自立的かつ持続的な発展に向け、構想の実現に取り組む」と述べた。
イノベ構想変更認定、25年度末まで 医療関連など２分野追加
福島民友ニュース 2020年05月02日
国は１日、福島復興再生特別措置法に基づき、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想を進める重点推進計画の変更を認定した。
計画期間を本年度末から２０２５年度末までに変更。「廃炉」「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイクル」「農林水産」の四つの重点分野に、新たに「医療関連」と「航空宇宙」の各分野を加えた。
認定書の交付式が県庁で行われた。テレビ会議を通じて田中和徳復興相が認定書を読み上げ加松正利復興庁福島復興局長が内堀雅雄知事に認定書を手渡した。
田中氏は「取り組みが一層進展することを期待する」と述べ、内堀知事は「大きな力をいただいた。新型コロナウイルス感染症で企業活動に影響が出ており、感染症への対応を踏まえる必要がある」として、さらなる連携強化を求めた。
災害伝承館開所時期「未定要素出ている」
内堀知事は、今夏ごろを予定している「東日本大震災・原子力災害伝承館」の開所や県復興祈念公園の利用開始時期について「新型コロナウイルス感染症の影響が大きく出ている。現場の状況を見ながら検討していかなければならず、若干、未定の要素が出てきている」と述べた。
