六ケ所村核燃料再処理工場の稼働に向けた審査は6年間を要しました。長期化した要因について時事通信が分析しました。
再処理工場では至る所で核燃料を取り扱うため、危険防止の守備範囲が面状に広がっているという困難さがあったこと、基準地震動が申請時600ガルであったのが途中で700ガルにアップしたことへの対応等が挙げられました。
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再処理工場の審査手探り、長期化６年超 特有の論点次々
時事通信 2020年5月13日
日本原燃が使用済み核燃料再処理工場の稼働に必要な審査を原子力規制委員会に申請したのは２０１４年１月。審査実績がある通常の原発と違い、海外でもあまり例がない再処理工場の審査は規制委、原燃双方が手探りの状態から始まった。規制委の担当者は「審査のやり方としてどういうアプローチが良いか、お互いに試行錯誤があったと思う」と６年以上に及んだ審査を振り返った。
原発の場合、最も危険性が高いのが炉心の核燃料とプール内の使用済み核燃料。冷却が止まると、炉心損傷などの重大局面に至る時間的余裕は少ないが、事故対策の対象は限られているという側面がある。
これに対し、再処理工場は使用済み核燃料、処理後のガラス固化体、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）粉末、高レベル放射性廃液などさまざまな形態の放射性物質が存在する。引火性の高い溶媒や臨界の危険性を持つものもあり、「守るべきものが面的に広がっている」（規制委の更田豊志委員長）という難しさがある。
このため、審査では航空機が墜落した場合の影響をどう見積もるかや、冷却が止まった放射性廃液が沸騰した際の対処など再処理工場に特有の論点が続出。審査開始から３年以上が経過しても規制委側から追加の説明が求められるなどした。
地震対策では、申請時に６００ガル（加速度の単位）だった想定（基準地震動）を７００ガルへ引き上げ、規制委も１６年２月に妥当と認めたが、敷地直近の出戸西方断層の評価をめぐる議論が再燃。原燃は６０カ所に及ぶボーリング調査などを追加実施し、了承を得た。
