玄海原発敷地内の通報規定変更 消火判断なくても消防に 九電、対応を改善
佐賀新聞 2020/5/15
九州電力は、昨年１２月の玄海原発（東松浦郡玄海町）敷地内での火災に関して唐津市の峰達郎市長から１１９番の遅れを指摘されたことを受け、消防への通報に関する社内規定を変更した。これまでは炎と煙が確認され、消火が必要と判断した場合に通報するとしていたが、炎が確認できなくても煙を確認したら通報するよう見直した。
昨年１２月１０日午後４時ごろ、敷地内にある変電所から煙が出ているのを社員が発見。約１０分後に敷地内の自衛消防隊に出動を指示、１１９番したのは発見から約２０分後だった。
今年１月の県原子力環境安全連絡協議会で、峰市長が市消防本部への通報の遅れを指摘し、「自衛消防隊と同時に市消防本部に通報するようにしてほしい」と求めた。これを受け、九州電力の池辺和弘社長は同月の定例会見で、対応の改善について「前向きに検討したい」と述べていた。
九電は２月に市消防本部と協議し、３月に規程を変更し、消火が必要か判断できない場合でも煙が確認されれば通報するとした。九電は「（規程の変更で）１１９番への通報連絡の短縮を図る」としている。
