原発事故などによって漏れ出た放射性物質を、体内に取り込んだ際に起きる甲状腺の被ばくについて、原子力規制委は、今後の方針として事故によって放射線量が上昇した場合、内部被ばくのリスクが高い19歳未満や妊婦などを対象に測定する方針を決めました。
具体的には改良型のホールボディカウンターを用いて内部被ばく量を測定します。
従来の例ではほとんどすべてが異常なしになるなど精度が問題視されていました、
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甲状腺被ばく 測定対象は19歳未満や妊婦など 原子力規制委
NHK NEWS WEB 2021年8月5日
原子力発電所の事故などによって漏れ出た放射性物質を、体内に取り込んだ際に起きる甲状腺の被ばくについて、原子力規制委員会は、放射線量が上昇した場合、内部被ばくのリスクが高い19歳未満や妊婦などを対象に測定する方針を決めました。
規制委員会は原発事故などが起きた際、被ばく測定をいち早く行えるようことし2月から放射線や医療の専門家と議論し、このほど住民の甲状腺被ばくを測定する対象や方法などについて方針を決めました。
測定は地域の放射線量が上昇し、国から避難や一時移転を指示された住民のうち、内部被ばくによるリスクが高い19歳未満の人や妊婦などを対象にするとしています。
また、10年前の東京電力福島第一原発の事故で、測定の際、装置が重く運搬が困難で周囲の高い放射線の影響を受けたため、日本原子力研究開発機構などと改良した小型の装置を使う計画です。
原発事故などが起きた場合、漏れ出た放射性ヨウ素を体内に取り込むと、のどの付近にある甲状腺に集まって被ばくし、がんのリスクが高まることから、規制委員会は今回取りまとめた方針について「自治体や医療機関に周知し、緊急時に備えたい」としています。
