福島県浪江町津島地区の住民640人が、国と東電に地区の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復や慰謝料の支払いなどを求めた集団訴訟で12日、原告、被告双方が1審・福島地裁郡山支部判決を不服として仙台高裁に控訴しました。
原状回復の要求が認められるかがポイントになります。
関連記事
（8月12日）地域の原状回復求める津島原発訴訟、「裁判官は新たな法解釈で臨むべき」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
津島原発訴訟 原告と被告が控訴 1審は国と東電の責任認める
毎日新聞 2021年8月12日
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民640人が、国と東電に地区の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復や慰謝料の支払いなどを求めた集団訴訟で12日、原告、被告双方が1審・福島地裁郡山支部判決を不服として仙台高裁に控訴した。
1審判決では、原告側が求めた空間放射線量を一般人の被ばく線量限度まで下げることなどを認めない一方、国と東電の責任を認め、原告634人に計約10億円を支払うよう命じた。
国は「関係省庁と協議し、上級審に判断を仰ぐ必要があるという判断に至った」、東電は「訴訟手続きにのっとり、適切に対応する」とコメント。原告側弁護団は「金銭よりも原状回復を求めていたが1審では認められなかった。控訴審でもう一度判断を仰ぎたい」と話した。【肥沼直寛】
